公立幼稚園が20年間で6割も減少!

問われる公立幼稚園の役割と今後の課題
文部科学省はこのほど、「公立幼稚園の減少に伴う地域の幼児教育の質の維持・向上の取組への影響」調査報告書を公表しました。それによると、全国の公立幼稚園が2005年の5546園から2025年には2354園へと、20年間で6割近く減少していることが明らかになりました。また、公立幼稚園を設置する市町村の約半数が、今後の縮減を決定または検討しています。
減少・閉園の主な理由は、「認定こども園等への移行」(約52%)と「利用時間等に関する保護者ニーズとのミスマッチ」(約42%)でしたが、「幼児教育・保育の無償化により、私立幼稚園を選択する家庭が増加したため」(約16%)という理由も見られました。
今回の調査で着目すべきことは、公立幼稚園が子どもへの教育提供だけでなく、地域の幼児教育の質を支える重要な役割を果たしてきたことです。具体的には、公開保育や実践研究、教職員研修、幼児教育と小学校教育との接続、教育委員会による幼児教育施策の推進などです。
例えば、自治体主催の研修の実施割合をみると、公立幼稚園がない自治体では約42%と、公立幼稚園がある自治体の約75%を大きく下回っています。また、教育振興基本計画に幼児教育と幼小接続の両方を位置付けている割合についても、公立幼稚園がない自治体では約37%、公立幼稚園がある自治体の約68%を大幅に下回っています。
これについて報告書は、公立幼稚園の減少によって、自治体の幼児教育に対する課題認識が希薄化し、研修・研究や幼小接続の取組が停滞する可能性を指摘しています。
また、公立幼稚園の減少は、公立保育所、私立幼稚園、私立保育所、認定こども園にも関係する問題です。特に、公立幼稚園が認定こども園に移行した際、所管が教育委員会から首長部局に変わり、幼小接続の取組が進みにくくなった事例も報告されています。一方、公立幼稚園の閉園後に幼児教育・保育支援センターを設置し、公立保育所や認定こども園、私立園が連携して研修や公開保育を実施する取組も紹介されています。
同省は今後、幼児教育センター等を活用した専門性の向上、幼稚園教育要領・保育所保育指針・幼保連携型認定こども園教育・保育要領の一体的な改正に向けた検討、幼保小の架け橋プログラムの推進などに取り組む方針です。
人口減少社会では、公立幼稚園の統廃合や認定こども園化が今後も進むと考えられます。重要なのは、公立幼稚園という施設形態を維持することだけではなく、これまで担ってきた研究・研修、幼小接続、人材育成などの公共的機能を、地域全体でどのように継承するかという点です。
今後は、公立幼稚園、公立保育所、私立幼稚園、私立保育所、認定こども園が、それぞれの専門性を生かしながら、地域の幼児教育・保育の質を公私や施設種別を超えて共同で支える仕組みづくりが求められます。公立幼稚園の減少を単なる施設の縮小問題としてではなく、地域全体の幼児教育・保育の提供体制と質の保障を見直す契機として捉えることが重要になりそうです。
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