大学や介護、自治体間の格差など保育との共通課題も 　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が先ごろ開かれ、「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」について、財務大臣に対する建議が行われました。保育に関する直接的な言及はあまりありませんが、人口減少という共通の重要課題をめぐって、他の分野における建議内容の中には、保育にも大きく関連しそうなものが見受けられました。 　例えば、大学に関しては、学校数や定員の縮減が取り上げられ、医療・介護分野に関しては、経営主体の再編・連携や協働化・大規模化の促進などが求められています。これを保育に当てはめれば、利用定員の引き下げ（保育所等のダウンサイジング）や保育者養成校のあり方の見直し、さらには合併・事業譲渡等や施設・法人の再編（統廃合）・連携などが示唆されます。 　また、東京一極集中によって地方との格差が拡大しているという問題も取り上げられ、その例として東京都の０～２歳児を対象とした保育料無償化が指摘されています。 　これらのうち、大学に関するものとしては、次のように提言しています。...

予防的発達支援モデルとしての保育園作業療法とは 　全国認定こども園協会のトップセミナーがこのほど開かれ、行政説明や基調講演のほか、都筑淳也・飛騨市長、西岡隆・臼杵市長、吉田・弊研究所代表によるディスカッションが行われました。 　この中で、都筑飛騨市長の話には、「消滅可能性」を「持続可能性」に変えるヒントがたくさん見られました。 　そこで、ディスカッションの中から筑飛騨市長の話に絞って、そのエッセンスをお届けします。 　ちなみに、都筑飛騨市長は、こども家庭庁幼児期までのこどもの育ち部会委員も務め、「はじめの100か月の育ちビジョン」作成にも関わっっています。 　飛騨市長の話の核心は、「人口減少を不可逆なものとして受け入れ、人口増を目指すのではなく、住民一人ひとりの幸福（ウェルビーイング）の向上に舵を切る」という明確なパラダイムシフトにあります。 　主要なポイントを以下の４つの軸に整理しました。 1. 基本姿勢・政策理念：人口減少を前提とした「ウェルビーイング」の追求 ○人口回復への過度な期待を捨てる： 人口減少は不可避かつ不可逆的な現実であ

いびつな人口移動は保育機能の維持にどう影響するのか 　総務省がこのほど公表した「住民基本台帳人口移動報告」（2025年結果）」によると、東京をはじめ大都市部への人口集中が以前として続いており、特に女性のほうが地方から東京圏に流出していることが分かりました。 　このことは、少子高齢・人口減少社会において、大都市圏と地方の二極化が進むことによって、地方はより人口減少が加速する可能性が高いことを意味します。その結果、地方の保育者養成校は一段と厳しい状況に陥ることが予想され、保育人材の確保がますます困難になるかもしれません。また、地方ほど少子化が加速することにより、保育機能の維持・確保が喫緊の重要課題として浮上してきます。 　同庁の人口移動報告によると、都道府県別にみた転入超過自治体は、東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府、千葉県、福岡県、滋賀県の７都府県しかなく、その多くが首都圏となっています。このうち転入者が１万人を超えているのは４都府県に過ぎず、中でも東京都の6万5219人が突出しています。 　市区町村別の上位10自治体をみると、大阪市の1万6090人

今後の保育政策にどう影響するかは未知数 　「人口減少対策を総合的に推進する」ため、政府は11月18日、高市首相を本部長とする人口戦略本部を立ち上げ、初会合を開きました。この中で高市首相は、「我が国最大の問題は人口減少であるとの認識」を示した上で、関係閣僚に人口減少対策に取り組むよう指示しました。 　このうち、こども政策担当大臣に対しては、「少子化・人口減少のトレンドの反転に向けて、こども・子育て支援加速化プランに基づき、子育て支援に係る各種施策を実行に移すとともに、将来的な更なる少子化対策の在り方の検討を進める」など、少子化対策の推進に取り組むよう求めました。 　また、デジタル行財政改革担当大臣に対しては、「人口が減少する中でも、医療、子育て、交通、上下水道、行政含む公共部門の必要なサービスの維持・向上が可能となるDX 施策の推進に取り組む」よう求めました。 　人口減少対策は、全世代型社会保障のあり方や、教育・保育を含む子ども・子育て支援政策、地方自治のあり方、外国人の受け入れを含む共生社会のあり方など広範囲に及び、複数の省庁にまたがる重要課題で

地域力を向上させるためのデータに基づいた“処方箋”を提示 　全国でも珍しい人口減少危機対策本部を設置している山梨県はこのほど、少子化の要因を分析した上で、市町村ごとの特性を見える化し、課題と改善方策を「処方箋」として示した報告書「未来幸路 to the future...

厚労省の検討会が2040年に向けた福祉サービスで課題提起 　厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会はこのほど、少子・高齢化や人材難が深刻化する2040年を念頭に置いて、介護・障害福祉・保育分野のサービス提供体制の構築を目指した「とりまとめ」を公表...

今年 １～４ 月の出生数は昨年同時期より減少 　厚生労働省が6月24日に公表した人口動態統計速報（令和７年４月分）によると、今年１月から４月までの出生数は、すべての月で昨年１～４月を下回っていることが分かりました。 　具体的にみると、今年１月は前年同月より2689人少ない5...

人口減少に適応する戦略への取り組みも重要だと主張 　関西経済同友会・少子化問題委員会はこのほど、「西から実現。生みやすい・育てやすい企業 ～経営者は、当事者視点を持ちトップダウンで「実現」を～」と題する提言を発表しました。少子化問題に対する強い危機感に基づいて、...

人口減少地域の保育政策にどう目を向けるのか 　石破新内閣が発足し、10月4日に開かれた第214国会において所信表明演説が行われました。その中で、少子化対策についても言及し、子育て支援に全力を挙げることや働き方改革を推し進めること、子育て世帯に寄り添った対策を実施することなど...

潜在待機児童をなくすため保育人材の確保を重視 人口減少対策、少子化対策に力を入れている山梨県はこのほど、人口減少危機対策の政策パッケージを発表しました。この中には当然、少子化対策として子育て世帯に対する経済的支援や保育の充実と質の向上なども盛り込まれていますが、最も注目され...

消滅可能性より持続可能性を重視した対策を！ 民間の有識者らでつくる人口戦略会議（議長＝三村明夫・前日本商工会議所会頭）は4月24日、「令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート―新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題―」を発表しました。...

長崎知事が人口減少・少子化対策に強い意欲 山梨県は先ごろ開いた9月定例議会で、人口減少危機対策のための基礎調査費約3650万円を補正予算として計上し、県として少子化対策を加速させる方針を明らかにしました。この予算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して...