保育や子育て支援、少子化対策に関する考え方に温度差 　2月8日の衆院選投開票に向けて、各党の選挙公約がほぼ出揃いました。基本的には与党の政策が国の施策に色濃く反映されることになりますが、各党の公約に盛り込まれた考えを見ることによって、同じ政策課題に対しても様々な捉え方があり、答えはそれほど単純ではないということが分かります。それと同時に、例えば保育政策に関しても、どのような観点からアプローチしようとしているのかが明らかになり、それぞれのスタンスや力点の違いが浮き彫りになります。 　今回は、自民党、中道改革連合、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組、日本共産党の公約の中から、保育や子育て支援、少子化対策に関するものを取り上げてみました。 　保育や子育て支援に関しては、多くの党が保育料の完全無償化や保育者の処遇改善、配置改善などを挙げています。その一方で、少子化対策については、正面から捉える政党がある一方、ほとんど触れない政党があるなど、喫緊の重要課題であるにもかかわたず、政党によって大きな温度差があることが分かります。 　参考までに、以下に保育や

生活満足度や地域の未来の捉え方に自治体間で大きな差！ 　若者・女性にも選ばれている自治体と、真逆の自治体を比較したところ、若者や女性にも選ばれる自治体では人口規模の大小にかかわらず、生活満足度が平均的に高いことが分かりました。調査結果からは、子育て支援も大切な役割を担ってい...

人口減少地域の保育政策にどう目を向けるのか 　石破新内閣が発足し、10月4日に開かれた第214国会において所信表明演説が行われました。その中で、少子化対策についても言及し、子育て支援に全力を挙げることや働き方改革を推し進めること、子育て世帯に寄り添った対策を実施することなど...

札幌市はこのほど、「第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」を策定・公表しました。同プランは、今年度から2027年度までの５年間を計画期間とし、８つに分類したまちづくりの分野のトップに「子ども・若者」を挙げて、「安心して子どもを生み育てることができる、...