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こども誰でも通園制度の利用時間は月10時間が上限？

　多くの関係者の関心を集めている「こども誰でも通園制度」ですが、実施に際して「月10時間」という利用時間の上限が設けられるかもしれません。これは、9月21日に開かれた子ども家庭庁の「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会」で明らかになったものです。

　この検討会は、文字通り令和7年度以降の本格実施を見据えて、令和6年度に取り組む試行的事業の実施の在り方や留意点などについて検討し、試行的事業の実施方針をとりまとめるのが狙いです。12月には中間方針の取りまとめを行い、市町村で実施する際の参考にしてもらうことにしています。

　この日の初会合では、試行的事業を実施する上での留意点や事業実施のイメージについて、検討の論点として具体的な姿や課題が示されました。

　その中で、本格実施を見据えた試行的事業については、「実施自治体数は拡充した上で、人口規模に応じた自治体毎の補助総額の上限を設け、その範囲内で多くの事業者が実施できるようにする」ため、「補助基準上一人当たり『月１０時間』を上限として行うことを検討」するとの考えが示されました。

　さらに、この「月10時間」については、「１日中利用するとすれば月１回、午前約２時間利用するとすれば毎週利用するというイメージ」であると説明しています。少しでも多くの未就園児を受け入れよう（未就園児の利用希望の待機を出したくない）との考えだと思われますが、子どもの健やかな育ちという観点からみて、月10時間という上限設定が妥当かどうか、エビデンスベースでの検討が求められます。

　なお、これに関しては、検討会の複数の構成員からも、「月10時間では短すぎる」といった意見が出され、今後、利用時間の上限をめぐって論議を呼びそうです。

　ちなみに、「こども誰でも通園制度」の子どもにとっての意義について、検討会の論点でも「こどもにとって、在宅で子育てをする世帯のこどもも、家庭とは異なる経験や、地域に初めて出て行って家族以外の人と関わる機会が得られる」「こどもに対するかかわりや遊びなどについて専門的な理解を持つ人がいる場で、同じ年頃のこども達が触れ合いながら、家庭にいるだけでは得られない様々な経験を通じて成長できる」といった子どもの育ちのメリットを強調していました。

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