保育政策(子ども家庭政策)の時間軸
研究所メルマガ vol.01
2023年5月16日

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保育政策(子ども家庭政策)の時間軸
ということで、最初のメルマガ限定情報は、『保育政策(子ども家庭政策)の時間軸』という見方です。ご承知のように2015年度からスタートした子ども・子育て支援新制度は、市区町村が実施主体となっていて、そのため地方自治体は5年を1期とする事業計画を策定し、これを着実に推進することが求められています。
一方、国のほうも、例えば幼保連携型認定こども園の保育教諭の特例(最初の5年間は保育資格または幼稚園教諭免許のいずれかで保育教諭と認めるという特例、その後さらに5年延長)や公定価格の見直しなど、地方版事業計画の策定に合わせるように5年ごとの見直しを行っています。
次の節目は、2025年です。2025年度から第3期市区町村事業計画が始まります。そのタイミングに合わせて、恐らく公定価格に関する何らかの見直しが再び行われ、認定こども園の10年見直しも実施されると予想されます。公定価格に関しては現在、筆者も副座長を務める「子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議」で検討が進められており、処遇改善などと相まって公定価格の在り方に関して一定の見直しの方向性が提言されるのではないかと思われます。
一方、こども家庭庁が誕生し、こども基本法にも盛り込まれた「こども大綱」が今週にも策定、閣議決定される見通しです。そして、これを踏まえて、都道府県・市町村は地方版こども計画を策定することになります。これも計画期間は5年になるのではないかと見られており、そのスタートは2025年度からになると考えられます。
つまり、国と地方の両方で、2025年度から重要な計画が新たにスタートすることになるわけです。そのための検討は、今年度から来年度にかけての2年間(実質的には1年半あまり)に行われることになりますので、それほど悠長な時間はありません。地方版子ども・子育て会議がきちんと機能するかどうかも含めて、これから非常に重要な時期を迎えることだけは確かです。1年半余の時間軸が、当面の最大のポイントと言えます。