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見える化でどこまで公定価格の改善につながるか！

　子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議の報告書が、このほどまとめられた。これは、こども家庭庁の調査研究事業の一環として実施されたもの。それによると、すべての施設・事業者に対する経営情報について毎年度報告・届出を求め、情報の集計・分析・公表やデータベース化など継続的な見える化を進めることによって、保育者の処遇改善や配置改善等の検証を踏まえた公定価格の改善を図ることを目指すとしている。

　これまでは、いわゆる新制度の５年見直しのタイミングに合わせ、公定価格の見直し等の基礎資料として、令和元年度に経営実態調査が実施されたが、より透明性の高い、国民にも分かりやすい情報を継続的に見える化する仕組みが必要であるとの考えから、その在り方について提言が行われた。

　ただ、次の経営実態調査は令和６年度に実施予定とされ、その時点では継続的な見える化の仕組みの構築が間に合わないことから、令和６年度調査までは従前の方式により実施し、新しい見える化の仕組みは、令和７年度以降になると見られている。

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