長崎知事が人口減少・少子化対策に強い意欲 山梨県は先ごろ開いた9月定例議会で、人口減少危機対策のための基礎調査費約3650万円を補正予算として計上し、県として少子化対策を加速させる方針を明らかにしました。この予算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して...

会計検査院がこども家庭庁に改善処置を要求 会計検査院は10月16日、認定こども園の主幹保育教諭に係る減額調整が適切になされていない市区があったとして、減額調整の趣旨や必要性を市区町村に周知するよう、こども家庭庁に改善の処置を要求しました。2020〜21年度に交付金が支払われ...

20歳代で結婚したいと考えている若者が徐々に減ってきている──文部科学省が「21 世紀出生児縦断調査（第21回）」の調査結果を取りまとめたところ、そんな若者の意識が浮き彫りになりました。特に、20歳代前半の若者については、男女とも結婚したいと考える者の割合が著しく減少してお...

札幌市はこのほど、「第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」を策定・公表しました。同プランは、今年度から2027年度までの５年間を計画期間とし、８つに分類したまちづくりの分野のトップに「子ども・若者」を挙げて、「安心して子どもを生み育てることができる、...

厚生労働省はこのほど、令和４年（2022年）人口動態統計(確定数)を公表しました。それによると、昨年１年間に生まれた子どもは77万759人で、前年に比べて4万863人の減少となっています。また、合計特殊出生率も1.26と前年より0.04ポイント下がり、７年連続で低下し続けて...

来年度のこども家庭庁予算の多くは「予算編成過程で検討」 こども家庭庁の令和６年度予算概算要求の概要が、このほど明らかになりました。概算要求の総額は、前年度に比べて約781億円増の4兆8885億円となっています。「こども未来戦略方針」では、来年度のこども家庭庁予算は、加速化プ...

人事院は8月7日、有為な人材の確保を念頭に、初任給をはじめとする若年層に重点を置いた給与に関する勧告を行いました。 それによると、若年層に重点を置いて初任給をはじめとする俸給表を引上げるとともに、ボーナスを年間4.40月分から4.50...

厚生労働省がこのほど、令和４年国民生活基礎調査の概況を取りまとめました。それによると、児童のいる世帯は前年より82万世帯減って991万7000世帯と、遂に1000万世帯の大台を下回り、全世帯に占める割合も2.4ポイント減の18.3％と20％を割り込んだことが分かりました。...

京都大学の佐藤豪竜・医学研究科助教らの研究グループが、３歳児と５歳児の発達についてコロナ禍を経験したグループと経験しなかったグループを比較したところ、コロナ禍を経験したグループは５歳時点で4.39か月の遅れが確認されました。...

政府は6月13日、こども未来戦略会議がとりまとめた「こども未来戦略方針」を閣議決定しました。“次元が異なる”少子化対策を目指す同方針の中心となるのが、今後３年間に集中的に取り組むとしている「加速化プラン」です。 このプランの施策の柱には、児童手当の拡充をはじめとした経済的支...

政府の経済財政諮問会議は6月7日、経済財政運営と改革の基本方針 2023、いわゆる骨太の方針の原案をめぐって論議しました。今月中旬には正式に閣議決定される見通しです。 原案では、基本的な考え方の中で、「こども・子育て政策は最も有効な未来への投資であり、『こども未来戦略方針』...

政府のこども未来戦略会議は6月1日、第５回会合を開き、「こども未来戦略方針」案をとりまとめました。そこでは、「若い世代の所得を増やす」「社会全体の構造・意識を変える」「全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する」という３つの基本理念を掲げ、今後３年間の集中的な取り組みであ...

未就園児を柔軟に受け入れることのできる「こども誰でも通園制度（仮称）」が、保育関係者の関心を集めています。この制度は、今年度の新規事業である「保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」の全国版とも言えるものです。...

国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、「日本の将来推計人口（令和５年推計）」結果の概要を公表しました。それによると、５年前の前回推計（平成29年）に比べて、合計特殊出生率がさらに低下し、中長期的に１．３台で推移することが分かりました。今後も若年女性人口が減少し続けることを...

こども家庭庁は4月21日、こども家庭審議会の初会合を開き、秋田喜代美・学習院大学教授を会長に選出するとともに、岸田総理から今秋にも閣議決定される「こども大綱」のベースとなる「今後５年程度を見据えたこども施策の基本的な方針及び重要事項等について」諮問を受けました。...

こども基本法に定められた「こども政策推進会議」（会長＝岸田総理）は4月18日、首相官邸で初会合を開き、こども大綱の案の作成の進め方について確認しました。 こども大綱の案の作成については、内閣総理大臣から「こども家庭審議会」に対して、今後５年程度を見据えたこども施策の基本的な...

　政府の「こども政策の強化に関する関係府省会議」が、少子化対策のたたき台となる試案をとりまとめました。

岸田首相は１月４日、伊勢神宮参拝後の年頭記者会見で「異次元の少子化対策」に言及した。その中で、「少子化の問題はこれ以上放置できない待ったなしの課題」であるとして、こども家庭庁の発足まで議論の開始を待つことなく、こども政策の強化について取りまとめるよう、小倉こども政策担当大臣...

我が国の少子化対策の始まりは、1989年の合計特殊出生率が1.57と、それまでの過去最低であった1966年（丙午）の1.58をも下回り、それが公表された1990年に「1.57ショック」と言われたことに端を発しています。 岸田首相が１月４日の伊勢神宮参拝後に行った年頭記者会見...