様々な検討事項に対応した多種多様な会議体 こども誰でも通園制度をはじめ、次々と新しい政策課題が浮上する中で、こども家庭庁ではどのような検討体制が講じられ、どのような会議体で検討が行われているのでしょうか。厚生労働省・文部科学省・内閣府子ども・子育て本部という以前の３府省体制...

週33時間の保育業務のうち３時間がノンコンタクトタイム 今月５日からイギリス（ロンドン）とイタリア（ミラノ）に保育視察研究に来ていますが、６日に訪問したロンドンの２つのチルドレンセンターで話を聞くと、職員の勤務時間は週35時間で、このうち諸準備のための時間（2時間）を除いた...

保育人材の確保につながるかどうかは未知数 賃上げしやすい環境整備の一環として、政府は今年10月から、当面の対応として「年収の壁」対策が講じられることになりました。年収106万円や130万円という収入を超えると、社会保険料を支払う必要が生じたり、配偶者控除の適用を受けられなく...

試行的事業の年度内実施は可能か？ 令和５年度補正予算案が今国会に提出されていますが、こども家庭庁も総額1895億円に上る補正予算案を計上しています。 このうち注目されるのは、「こども誰でも通園制度」関係の予算です。まず「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施に向けた試行的事...

試行的事業の年度内実施は可能か？ 政府は11月2日、 デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定した。この中で、少子化対策の推進として、児童手当の抜本的拡充や「こども誰でも通園制度」の本格実施を見据えた試行的事業の年度内開始支援、児童虐待防止のための支援強化などを盛り込ん...

未就園児受け入れの試行的事業は課題が山積 「こども誰でも通園制度（仮称）」がどのような仕組みとして誕生し、運用されるのか、その試金石となるのが本格実施を見据えた試行的事業の制度設計である。その在り方をめぐって、現在、こども家庭庁の「こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試...

子ども家庭庁はこのほど、保育士資格等に関する専門委員会を立ち上げ、保育教諭の特例措置延長の可否や地域限定保育士制度の全国化などの検討に着手しました。 このうち、幼保連携型認定こども園の保育教諭については、新制度スタート時は５年の移行特例が設けられ、その後の５年見直しにおいて...

血圧計や体重計、体温計などを販売しているオムロン ヘルスケア株式会社（本社所在地：京都府向日市）がこのほど、子どもの運動会に参加した経験のある30～50歳代の父親1056人を対象に、参加競技での転倒や負傷の実態について調査したところ、１割以上の父親が転倒や負傷したことがある...

長崎知事が人口減少・少子化対策に強い意欲 山梨県は先ごろ開いた9月定例議会で、人口減少危機対策のための基礎調査費約3650万円を補正予算として計上し、県として少子化対策を加速させる方針を明らかにしました。この予算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して...

会計検査院がこども家庭庁に改善処置を要求 会計検査院は10月16日、認定こども園の主幹保育教諭に係る減額調整が適切になされていない市区があったとして、減額調整の趣旨や必要性を市区町村に周知するよう、こども家庭庁に改善の処置を要求しました。2020〜21年度に交付金が支払われ...

20歳代で結婚したいと考えている若者が徐々に減ってきている──文部科学省が「21 世紀出生児縦断調査（第21回）」の調査結果を取りまとめたところ、そんな若者の意識が浮き彫りになりました。特に、20歳代前半の若者については、男女とも結婚したいと考える者の割合が著しく減少してお...

いわゆる年収の壁が、保育所や認定こども園等の人材難にも影響を及ぼしています。加えて、このたび全国的に最低賃金が引き上げられることになりましたが、それがまた年収の壁を厚くすることにつながっています。 パート職員の賃金（時給）を引き上げれば、106万円や130万円といった年収の...

札幌市はこのほど、「第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」を策定・公表しました。同プランは、今年度から2027年度までの５年間を計画期間とし、８つに分類したまちづくりの分野のトップに「子ども・若者」を挙げて、「安心して子どもを生み育てることができる、...

会員ページに下記のニュースや情報を追加掲載しました。 ○オリジナルコラム：第３期地方版事業計画のスケジュールとは？ （某市の実際のスケジュール例） ○「保育ナビＷｅｂライブラリー」コラム85（「こども誰でも通園制度は量を重視？」）

韓国と並んで激しい受験競争で知られる中国では、時として“幼稚園の小学校化”とも言われる幼稚園（幼児園）の早期準備教育が相変わらず続いているようです。もちろん、都市部と農村部という違い、あるいは富裕層と貧困層という違いによっても異なりますが、幼児期から英語や算数、各種習い事を...

子どもの玩具やゲームの世界にも、世相を反映したものや多様性に配慮したものが続々と誕生しているようです。世の中の変化がそこまで及んでいるということを知る意味でも、特徴的な取り組みを少し覗いてみたいと思います。 多様性に関しては、バービー人形が驚くような変化を見せています。バー...

厚生労働省はこのほど、令和４年（2022年）人口動態統計(確定数)を公表しました。それによると、昨年１年間に生まれた子どもは77万759人で、前年に比べて4万863人の減少となっています。また、合計特殊出生率も1.26と前年より0.04ポイント下がり、７年連続で低下し続けて...

会員ページに下記のニュースや情報を追加掲載しました。 ○ニュース配信：こども誰でも通園制度の試行事業に向け検討始まる ○ニュース解説：問われる「こども誰でも通園制度」の在り方 ○新釈「保育政策Ｑ＆Ａ」34：継続的な費用の見える化とは

会員ページに下記のニュースや情報を追加掲載しました。 ○ニュース解説：こども政策におけるＥＢＰＭとは ○オリジナルコラム：押し寄せるこども政策ＤＸの波 ○新釈「保育政策Ｑ＆Ａ」33：保育所等における多機能化とは ○「保育ナビＷｅｂライブラリー」コラム84（「保育ＤＸはどこま...

来年度のこども家庭庁予算の多くは「予算編成過程で検討」 こども家庭庁の令和６年度予算概算要求の概要が、このほど明らかになりました。概算要求の総額は、前年度に比べて約781億円増の4兆8885億円となっています。「こども未来戦略方針」では、来年度のこども家庭庁予算は、加速化プ...