当研究所のＷＥＢサイトでは、「会員ページ」において新しいコーナーや連載を下記の通りスタートいたします。さらに、順次、新企画を打ち出していく予定です。 〈コラム・寄稿文〉 ◯連載記事「保育の持続可能性を考える」（第１回、第２回を掲載） 〈プロジェクト１〉...

消滅可能性より持続可能性を重視した対策を！ 民間の有識者らでつくる人口戦略会議（議長＝三村明夫・前日本商工会議所会頭）は4月24日、「令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート―新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題―」を発表しました。...

来年度から全ての給付施設・事業者に経営情報の報告を義務づけ こども家庭庁は4月10日、子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する専門家会議報告書を公表しました。報告書は、見える化の目的である職員の処遇改善や配置改善等の検証を踏まえた公定価格の改善が図られるよう、...

東京では国事業より都事業のほうが人気！ 令和６年度を迎え、「こども誰でも通園制度」の本格実施を見据えた試行的事業が100を超える自治体で始まります。この事業は予算上、150自治体程度を見込んでいましたが、追加募集を行ったものの、どうも150自治体までは達しなかったようです。...

「供給過剰＝定員割れ」や「未就園児対応」の行方は？ 子ども・子育て支援制度の運用が、第３ステージに入ろうとしています。そのポイントは、これまでのような待機児童対策を強く意識したものではなく、むしろ定員割れに陥る施設が増える可能性が高いことへの対応・対策や、「こども誰でも通園...

預かり保育もさらに拡充傾向が鮮明に 文部科学省がこのほど、令和５年度幼児教育実態調査をとりまとめたところ、私立幼稚園では預かり保育の拡充がさらに進み、２歳児の定期的な受け入れも増加していることが分かりました。 この調査は２年ごとに実施・公表されているもので、今回の調査は全国...

調査研究テーマ（課題）から見えてくる今後の政策動向 こども家庭庁や文部科学省では毎年度、幼児教育・保育や子育て支援に関する様々な調査研究事業を実施しています。新たな課題や重要な課題について実態を把握し、解決の糸口を見出したり、政策立案の基礎資料にしたりするのが狙いです。言い...

当研究所では、25年あまりにわたって最新の海外保育事情視察を行ってきました。コロナ禍の３年間こそ実施できませんでしたが、昨秋はイギリス（ロンドン）、イタリア（ミラノ等）を訪問し、イギリスのチルドレンズセンター、イタリアのレッジョアプローチ施設などを視察するとともに、Ｅ．メル...

処遇改善等加算Ⅱの取扱いは微妙？ こども家庭庁は先ごろ、第５回子ども・子育て支援等分科会を開き、その中で処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化について検討することが明らかにされました。処遇改善等加算については、その趣旨や要件等の違いによってⅠ、Ⅱ、Ⅲと３つに分かれており、その分かりに...

平均的な姿は主に動画やゲーム2時間近く利用 ５歳児の約８割、２歳でも約６割がインターネットを利用している──文部科学省がこのほど公表した「令和５年度青少年のインターネット利用環境実態調査」の調査結果（速報）から、こんな驚くべき調査結果が明らかになりました。インターネットの平...

確定値ベースだと73万人まで減少？　～ますます加速する少子化～ 厚生労働省が2月27日、人口動態統計速報（令和５年(2023)12月分） を公表したところ、昨年１年間の出生数は、前年より4万人あまり少ない約76万人となり、８年連続で過去最低を更新したことが分かりました。率に...

公立施設の統廃合・再編の難しさが浮き彫りに 東京都小金井市で公立保育所を廃止するための条例を市長（当時）が専決処分で決めたものの、それによって入園不許可とされた母親が不許可処分の取り消しを求めていた訴訟で、東京地裁は2月22日、専決処分が「違法」であり、条例改正も無効である...

全国保育協議会が令和６年１月に収録した令和5年度認定こども園研修会の「講義Ⅰ」で、吉田代表が「人口減少時代における認定こども園の運営について」と題して講演を行いました。 講演の動画とレジメは、会員ページの「代表の活動」をクリックして、「講演動画」及び「講演レジメ」に掲載して...

予算上は１５０市区町村だが、手を挙げたのは108自治体にとどまる こども家庭庁はこのほど、こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業に取り組む実施自治体を公表しました。同事業は、今年度補正予算に盛り込まれており、令和６年度を待たず取り組むこととしていますが、予算上は...

保育指針や教育・保育要領も含めた実態・実情の把握も 文部科学省は1月25日、「今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」の初会合を開きました。次期の幼稚園教育要領改訂に向けて、今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方などの検討に乗り出したもの...

「代替保育」の運用や被災園への給付費支給を説明 こども家庭庁は1月12日付で、「令和６年能登半島地震に係る保育関係の災害対応について（周知）」の事務連絡を都道府県・政令市・中核市の保育関係部局に発出しました。 それによると、①被災により在籍している保育所や認定こども園を利用...

幼児教育・保育の質的向上も提言 経済人や研究者らで構成する「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長、日本商工会議所前会頭）はこのほど、2100年の人口を8000万人で安定させる人口戦略を描いた「人口ビジョン2100～安定的で、成長力のある『8000万人国家』～」を...

保育所制度や幼稚園制度を超えた先にあるものは… こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業が間もなく始まります。この試行的事業については、利用時間の上限が月10時間であることや、一時預かりとの運用上の整理が十分になされていないことなど、いくつもの課題を抱えています。...

明けましておめでとうございます。 新年を迎えた早々に、能登半島地震が発生し、翌日には羽田空港の航空機衝突炎上事故が起こるなど、お正月気分が吹き飛ぶような災害や事故が相次ぎました。犠牲となられた方々には謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々には心よりお見舞い申し上...

このトピックスは、12月21日にメルマガ配信したものです。最近会員になられた方や、会員でもメルマガを開封していない方がありましたので、ＷＥＢサイトのほうでも取り上げることにしました。 手数料も離職率も地域により大きな差が！...