様々な検討事項に対応した多種多様な会議体 こども誰でも通園制度をはじめ、次々と新しい政策課題が浮上する中で、こども家庭庁ではどのような検討体制が講じられ、どのような会議体で検討が行われているのでしょうか。厚生労働省・文部科学省・内閣府子ども・子育て本部という以前の３府省体制...

こども家庭庁は4月21日、こども家庭審議会の初会合を開き、秋田喜代美・学習院大学教授を会長に選出するとともに、岸田総理から今秋にも閣議決定される「こども大綱」のベースとなる「今後５年程度を見据えたこども施策の基本的な方針及び重要事項等について」諮問を受けました。...