市町村の主体的な検討を北海道が支援へ 　北海道庁はこのほど、人口減少地域における持続可能な保育提供体制に関する調査研究事業に取り組むことを決め、その委託業務を公募型プロポーザル方式で企画提案を募集しています。国も人口減少地域における保育機能の確保・強化に向けて、調査研究事業やモデル事業に乗り出していますが、都道府県レベルで市町村支援を目指すのは珍しいと言えます。 　道の公募資料によると、人口減少・少子化が進行する中で、その目的は「将来の保育提供体制について市町村が主体的に検討を進めるための基礎的な材料を提供すること」にあると説明。委託業務の内容については、「管内市町村における保育提供体制の現状構造、持続可能性の限界及び将来見通しを客観的に整理・可視化するとともに、地域特性に応じた体制の類型やモデルを提示することにより、市町村及び関係者間で共通認識の下、将来検討が進められる環境整備を図る」ことだとしています。 　平たく言えば、人口減少地域における保育機能の維持・確保に向けて、様々なシミュレーションによって把握した地域特性を踏まえ、基礎自治体である市