全市区町村の第 ３ 期事業計画上の需要見込みが判明 　こども家庭庁は3月18日、第14回こども家庭審議会の子ども・子育て支援等分科会を開き、様々なこども政策の進捗状況をめぐって協議しました。この中で第３期市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」と「確保方策」が明らかになりました。 　それによると、第３期市町村事業計画（令和７～11年度）における量の見込み（保育需要）は、向こう５年間で１号認定が２割近い減少、２号認定が１割弱の減少、３号認定がほぼ横這いになっています。これまでは女性就業率の上昇によって保育需要が押し上げられてきましたが、その影響を打ち消すほど少子化が進行していることの表れだと言えそうです。 　ただ、今回明らかになったデータは、あくまでも全市町村の計画上の数値を総合化しただけであって、人口減少が加速している市町村においては供給過剰が進んでおり、教育・保育施設の多機能化や統廃合、合併・事業譲渡などを視野に入れた対応が求められそうです。 　なお、同庁では、様々な地域の状況や特性を踏まえて計画を策定したり、必要な対策を講じる必