都道府県によって大きく異なる移行率／こども家庭庁の調査 　こども家庭庁がこのほど、令和７年度私立幼稚園の子ども・子育て支援制度への移行状況等調査の結果をとりまとめたところ、全国の私立幼稚園の７割が施設型給付に移行しており、令和８年度末までには８割近い園が給付園になる見通しであることが分かりました。とはいえ、「将来的にも移行する見込みはない」との回答や無回答が１割程度あることを考えると、１～２割程度の園は最後まで私学助成に残る可能性がありそうです。 　また、都道府県別の移行状況をみると（令和８年度末までの移行予定を含む）、７県が施設型給付園が100％、つまり私学助成園がゼロになる見込みとなっています。逆に、移行率が50％以下のところは３都県、60％以下のところは４府県あるなど、都道府県によって移行状況に大きな開きのあることも明らかになっています。 　移行しない園には、子ども・子育て支援制度や給付を受けることへの不安・心配など、十分に制度や仕組みを理解しないまま移行をためらっているところが少なくありません。中には、認定こども園への移行を認められないケ