処遇改善をはじめとした公定価格の引き上げがポイント 　福祉医療機構が先ごろ、2024年度保育所・幼保連携型認定こども園の経営状況についてまとめたところ、保育所・こども園ともに利用率が減少し、保育士等の人件費も上昇しているにもかかわらず、サービス活動増減差額比率（いわゆる黒字）は上昇していることが分かりました。 　その最大の要因は、2024年度に処遇改善等加算が10.7％と大幅に引き上げられ、公定価格である利用児童単価（児童１人１か月当たりサービス活動収益）が上昇したことにあると考えられます。 　言い換えれば、少子化の進行に伴い、今後さらに利用児童数が減少していくことが予想される中で、経営の安定を図るためには処遇改善等加算をはじめとした公定価格の引き上げ、とりわけ人口減少地域における小規模施設の単価引き上げが大きな意味を持つことになると言えそうです。 　加えて、地域の保育者養成校の衰退と相まって、全国的に保育人材の確保が難しくなってきており、処遇改善をはじめとした雇用環境の改善が喫緊の重要課題となっています。これは、施設経営にとって人件費の上昇に直