３歳以上児の無償化の一方で２歳児の保育料は… 　総務省統計局がこのほどまとめた「主要品目の都市別小売価格」（県庁所在市及び人口15万以上の市）によると、このうち保育所保育料（２歳児、５歳児）については、自治体によって様々な違いのあることが明らかになっています。 　特に、２歳児の保育料については、最高額（伊丹市）と最低額（立川市）に４倍もの差がついていたほか、無償化している自治体もあるなど、自治体の財政力の違いや少子化対策・子育て支援に対する姿勢の違いが浮き彫りになっています。 　３歳未満児の無償化に取り組む自治体も今後、増えてくることが予想されますが、その場合でも第２子から無償化するところや、一定の所得制限をかけるところ、２歳児だけ無償化するところなど、無償化の内容や程度が様々に分かれる可能性もあります。こうした自治体による違いが、子育て世帯の人口移動や少子化対策・子育て支援の成果にどこまでつながるか、効果の検証が必要になりそうです。 　なお、５歳児の保育料については、2019年10月から無償化が実現したため、全ての自治体において保育料はゼロ円と

こども未来戦略案では経済的支援を拡充するが、保育分野は… 政府のこども未来戦略会議が12月11日に開かれ、次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略案」が示されました。この案では、６月の戦略方針で示した「加速化プラン」メニューの具体案が盛り込まれ、年間３．６兆円規...