明けましておめでとうございます。
新年を迎えた早々に、能登半島地震が発生し、翌日には羽田空港の航空機衝突炎上事故が起こるなど、お正月気分が吹き飛ぶような災害や事故が相次ぎました。犠牲となられた方々には謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。さらには、被災者への様々な支援や被災地の復興復旧にご尽力されている方々に深く敬意を表します。
被災地では、ライフラインが大きな被害を受け、水や食料にも事欠くような状況の地域も多く、きめ細かく手厚い支援が急がれます。そんな厳しい状況のなか、こども園の一部を避難所としてを地域に開放し、子どもや家族にとって安全・安心な環境を提供しているところもあります。ともすれば殺伐となりがちな避難所の雰囲気を、少しでも明るくすることに貢献できているのではないかと思います。
さて、2020年代半ばを迎え、加速する少子化とともに、本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、社会・経済のあらゆる分野において大きな変革が求められています。子ども・子育て分野も例外ではありません。
特に、この１年間は、子ども・子育て支援制度の第３期市町村事業計画の策定や、こども大綱を踏まえた地方版こども計画の策定、こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業のスタート、処遇改善や職員配置改善を念頭に置いた公定価格の見える化に向けた準備など、来年度からの“２０２５年問題”に向けた重要な年となります。
当研究所においても、“２０２５年問題”への対応を視野に入れながら、幼児教育・保育や地域子育て支援をはじめとする子ども家庭政策、保育政策の動向をウォッチしつつ、認定こども園や保育所、幼稚園などの施設運営・法人経営のマネジメントや保育の質の向上に役立つ情報をさらに充実させたいと考えています。
また、今年４月からは、より多角的な深い情報を提供すべく、新たな企画もスタートさせる予定です。会員各位におかれては、引き続き保育システム研究所のＷＥＢサイトをご活用いただき、自園や自法人の充実・発展にお役立ていただければ幸いです。
保育システム研究所代表 吉田 正幸