今 年８月 までの出生数は昨年を下回る！ 　厚生労働省はこのほど、令和６年８月分の人口動態統計速報を公表しました。それによると、出生数は１月から８月までの累計で47万9110人となっていて、昨年１～８月の50万5776人に比べて2万6666人少なくなっています。しかも、今年...

規制改革推進会議における保育分野の課題として浮上！ 　政府の規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」の第２回会合で、「認可保育所における付加的サービスの円滑化について」をテーマに検討が行われました。認可保育所における付加的サービス、すなわち英語や体操、音楽な...

人口減少地域の保育政策にどう目を向けるのか 　石破新内閣が発足し、10月4日に開かれた第214国会において所信表明演説が行われました。その中で、少子化対策についても言及し、子育て支援に全力を挙げることや働き方改革を推し進めること、子育て世帯に寄り添った対策を実施することなど...

保育所や認定こども園、幼稚園等の地域区分も見直しへ 　この夏の人事院勧告において国家公務員の地域手当を見直す考えが示されていましたが、これを踏まえて総務省は地方公務員の地域手当についても同様に見直し方針を明らかにしました。これら一連の動きからすると、教育・保育に係る公定価格...

懸念されるポスト待機児童時代の施設整備の行方 　保育所や認定こども園などの新増設、建替、大規模修繕などに充てられる就学前教育・保育施設整備交付金の予算が縮小し、園舎の建て替えが思うようにいかないケースが出始めています。 　例年であれば、第２次、第３次、第４次…と複数回にわた...

私立大学・短大の厳しい経営状況が明らかに 加速する少子化の影響は至るところに及びつつありますが、私立大学・短大にも少子化の厳しい波が押し寄せています。これは決して他人事ではなく、幼稚園や保育所等においても存続の危機が忍び寄ってきていますし、大学・短大等の養成校の経営が困難に...

潜在待機児童をなくすため保育人材の確保を重視 人口減少対策、少子化対策に力を入れている山梨県はこのほど、人口減少危機対策の政策パッケージを発表しました。この中には当然、少子化対策として子育て世帯に対する経済的支援や保育の充実と質の向上なども盛り込まれていますが、最も注目され...

ワンスオンリー化などメリットは多いのだが… 子ども・子育て分野にも、デジタル化の波が押し寄せつつあります。教育・保育を提供する施設・事業者に経営情報等の報告を義務付け、それをデータベース上で公開する仕組みは、令和７年度から始まることが決まっています。...

「骨太の方針2024」では少子化対策を重視せず！ 政府は6月4日、経済財政諮問会議を開き、来年度予算編成の基本的な指針となる「骨太の方針2024」の骨子案を示しました。この中で、少子化対策に関しては、第３章の「主要分野ごとの基本方針と重要課題」の一つとして「少子化対策・こど...

保育所や幼稚園等に注意喚起の事務連絡を発出／こども家庭庁と文科省 保育所や幼稚園、認定こども園等のホームページには、楽しそうに遊ぶ子どもの姿を載せたものが多く見られます。しかし、園の側には全く悪意も意図もないのに、第三者によって園児の裸や水着の画像がポルノサイトに転載される...

先駆的な取組事例から見えてくる近未来の「地域づくり×保育機能」 株式会社日本総合研究所はこのほど、「こども・子育て支援の今後に関する先進的な取組事例の収集・検討に関する調査研究」報告書をとりまとめました。そこでは、多様な保育機能を地域づくりという視点から捉え直し、子ども・子...

「供給過剰＝定員割れ」や「未就園児対応」の行方は？ 子ども・子育て支援制度の運用が、第３ステージに入ろうとしています。そのポイントは、これまでのような待機児童対策を強く意識したものではなく、むしろ定員割れに陥る施設が増える可能性が高いことへの対応・対策や、「こども誰でも通園...

調査研究テーマ（課題）から見えてくる今後の政策動向 こども家庭庁や文部科学省では毎年度、幼児教育・保育や子育て支援に関する様々な調査研究事業を実施しています。新たな課題や重要な課題について実態を把握し、解決の糸口を見出したり、政策立案の基礎資料にしたりするのが狙いです。言い...

平均的な姿は主に動画やゲーム2時間近く利用 ５歳児の約８割、２歳でも約６割がインターネットを利用している──文部科学省がこのほど公表した「令和５年度青少年のインターネット利用環境実態調査」の調査結果（速報）から、こんな驚くべき調査結果が明らかになりました。インターネットの平...

保育所制度や幼稚園制度を超えた先にあるものは… こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業が間もなく始まります。この試行的事業については、利用時間の上限が月10時間であることや、一時預かりとの運用上の整理が十分になされていないことなど、いくつもの課題を抱えています。...

このトピックスは、12月21日にメルマガ配信したものです。最近会員になられた方や、会員でもメルマガを開封していない方がありましたので、ＷＥＢサイトのほうでも取り上げることにしました。 手数料も離職率も地域により大きな差が！...

有料職業紹介サービスを利用する際の注意事項とポイントとは 保育士や看護師、介護従事者等の採用に際して、求人側と職業紹介事業者との間で紹介手数料などの条件等をめぐってトラブルとなるケースも起きていることから、厚生労働省はこのほど、有料職業紹介事業者を利用する際の注意点をまとめ...

様々な検討事項に対応した多種多様な会議体 こども誰でも通園制度をはじめ、次々と新しい政策課題が浮上する中で、こども家庭庁ではどのような検討体制が講じられ、どのような会議体で検討が行われているのでしょうか。厚生労働省・文部科学省・内閣府子ども・子育て本部という以前の３府省体制...

週33時間の保育業務のうち３時間がノンコンタクトタイム 今月５日からイギリス（ロンドン）とイタリア（ミラノ）に保育視察研究に来ていますが、６日に訪問したロンドンの２つのチルドレンセンターで話を聞くと、職員の勤務時間は週35時間で、このうち諸準備のための時間（2時間）を除いた...

保育人材の確保につながるかどうかは未知数 賃上げしやすい環境整備の一環として、政府は今年10月から、当面の対応として「年収の壁」対策が講じられることになりました。年収106万円や130万円という収入を超えると、社会保険料を支払う必要が生じたり、配偶者控除の適用を受けられなく...