このトピックスは、12月21日にメルマガ配信したものです。最近会員になられた方や、会員でもメルマガを開封していない方がありましたので、ＷＥＢサイトのほうでも取り上げることにしました。 手数料も離職率も地域により大きな差が！...

有料職業紹介サービスを利用する際の注意事項とポイントとは 保育士や看護師、介護従事者等の採用に際して、求人側と職業紹介事業者との間で紹介手数料などの条件等をめぐってトラブルとなるケースも起きていることから、厚生労働省はこのほど、有料職業紹介事業者を利用する際の注意点をまとめ...

様々な検討事項に対応した多種多様な会議体 こども誰でも通園制度をはじめ、次々と新しい政策課題が浮上する中で、こども家庭庁ではどのような検討体制が講じられ、どのような会議体で検討が行われているのでしょうか。厚生労働省・文部科学省・内閣府子ども・子育て本部という以前の３府省体制...

週33時間の保育業務のうち３時間がノンコンタクトタイム 今月５日からイギリス（ロンドン）とイタリア（ミラノ）に保育視察研究に来ていますが、６日に訪問したロンドンの２つのチルドレンセンターで話を聞くと、職員の勤務時間は週35時間で、このうち諸準備のための時間（2時間）を除いた...

保育人材の確保につながるかどうかは未知数 賃上げしやすい環境整備の一環として、政府は今年10月から、当面の対応として「年収の壁」対策が講じられることになりました。年収106万円や130万円という収入を超えると、社会保険料を支払う必要が生じたり、配偶者控除の適用を受けられなく...

未就園児受け入れの試行的事業は課題が山積 「こども誰でも通園制度（仮称）」がどのような仕組みとして誕生し、運用されるのか、その試金石となるのが本格実施を見据えた試行的事業の制度設計である。その在り方をめぐって、現在、こども家庭庁の「こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試...

血圧計や体重計、体温計などを販売しているオムロン ヘルスケア株式会社（本社所在地：京都府向日市）がこのほど、子どもの運動会に参加した経験のある30～50歳代の父親1056人を対象に、参加競技での転倒や負傷の実態について調査したところ、１割以上の父親が転倒や負傷したことがある...

いわゆる年収の壁が、保育所や認定こども園等の人材難にも影響を及ぼしています。加えて、このたび全国的に最低賃金が引き上げられることになりましたが、それがまた年収の壁を厚くすることにつながっています。 パート職員の賃金（時給）を引き上げれば、106万円や130万円といった年収の...

韓国と並んで激しい受験競争で知られる中国では、時として“幼稚園の小学校化”とも言われる幼稚園（幼児園）の早期準備教育が相変わらず続いているようです。もちろん、都市部と農村部という違い、あるいは富裕層と貧困層という違いによっても異なりますが、幼児期から英語や算数、各種習い事を...

子どもの玩具やゲームの世界にも、世相を反映したものや多様性に配慮したものが続々と誕生しているようです。世の中の変化がそこまで及んでいるということを知る意味でも、特徴的な取り組みを少し覗いてみたいと思います。 多様性に関しては、バービー人形が驚くような変化を見せています。バー...

厚生労働省がこのほど、今年6月分の人口動態統計速報をまとめたところ、今年半年（1～6月）の出生数は昨年の同期間を下回っており、このまま推移すると昨年の過去最低をさらに更新する可能性が出てきました。 速報によると、今年1月から6月までの出生数は累計で37万1052人となり、昨...

「つながり・支え合いのある地域共生社会」をメインテーマに掲げた令和５年版厚生労働白書がこのほど発表されました。白書は２部構成で、特集にあたる第１部はメインテーマである「つながり・支え合いのある地域共生社会」、第２部は「現下の政策課題への対応」として子ども・子育て支援政策や労...

少し前のことになりますが、保育施策等の検討に係る調査及び資料作成業務に通り組んでいた大阪府堺市は、この事業の一環として昨年11月に子どもや保護者に対する実地調査・アンケート調査や協力施設へのアンケート調査を行い、その結果を取りまとめました。...

ChatGPTが大きな話題となっていて、その利活用の仕方をめぐって賛否両論が渦巻く状況となっています。 先日、筆者が非常勤講師を務める大妻女子大学から「ChatGPTで学生への注意喚起」と題するメールが送られてきました。学生に対する注意喚起ですが、非常勤講師を含む教員にも配...

7月11日付の日経新聞に興味深い記事が載っていました。 結論から言うと、京都大学等の研究チームが行った調査研究によると、コロナ禍を過ごした５歳児は、新型コロナが発生する前の幼児と比べて、発達が４か月ほど遅れていたというものです。この研究成果は、アメリカの小児科分野の医学誌に...

“コドモ”に関しては、「こども」「子ども」「子供」という３つの表記があります。例えば、少子化社会対策基本法や次世代育成支援対策推進法では「子ども」という表記ですが、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律（いわゆる認定こども園法）は法律名に「子ども...

厚生労働省が6月2日に公表した令和４年（2022年）人口動態統計月報年計（概数）によると、昨年１年間の出生数は77万747人となり、過去最低を更新しました。合計特殊出生率も１．２６と、平成17年（2005年）と並んで過去最低となりました。このままいくと、あと２、３年で出生数...

こども家庭庁の組織に新たに「公定価格担当室」が設けられました。同庁が発足したときには正式に設置されていなかったようで、同庁ホームページの組織図概要にもまだ記載されていません。処遇改善等の加算をはじめ、公定価格の在り方が問われているだけに、専門の担当室ができたことは注目されま...

東京都港区は、今年度から保育所等への自転車送迎が安全に行えるよう、「子育て送迎ルート」を本格的に整備することにしています。保育施設の周辺の道路に子育て送迎ルートであることを周知する案内サイン（ピクトグラム）を掲示し、路側帯には専用色で塗装して、安全な通行を支援するというもの...

いよいよ４月１日から「こども家庭庁」が発足しました。１官房２局体制となりますが、発足前に示されていた局課の名称（仮称）がいくつか変わりました。 局でいえば、教育・保育給付や保育所・認定こども園、地域子育て支援などを所掌する「成育局」は「こども成育局」に、いじめ・不登校や子ど...