認定こども園の数が今年 ４ 月で １ 万か所を超える！ 　令和５年・６年の認定こども園の園数や園児数、類型、設置主体などの状況が、このほど明らかになりました。令和４年までの状況については、内閣府子ども・子育て本部が開催する子ども・子育て会議で毎年秋頃に示されていましたが、こ...

こども家庭庁が令和6年度経営実態調査の速報値を公表 　こども家庭庁がこのほど、令和６年度経営実態調査の速報値（概要）をまとめたところ、保育事業等の収益から人件費等の支出を差し引いた収支差の割合である「収支差率」について、保育所だけが上がって、それ以外の幼稚園、認定こども園、...

３ 歳児神話には科学的根拠のないことが明らかに 　国立大学法人東北大学と同大のエコチル調査宮城ユニットセンターは12月9日、「保育施設の早期利用は子どもの発達を促進する～３歳児神話に科学的な根拠はない」とするプレスリリースを発表しました。...

保育者の抜本的な処遇改善など補正予算の中身が明らかに 　子ども家庭庁はこのほど、令和６年度補正予算案の概要を公表しました。それによると、「保育士等の処遇の抜本的な改善」に1150億円を盛り込んだのをはじめ、保育所等の施設整備、保育分野のデジタル化の推進など、総額4335億円...

学校教育現場の荒廃に幼児教育は無関係なのか？ 　文部科学省がこのほど、令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要を公表したところ、小中学校におけるいじめや暴力行為、不登校が軒並み大幅に増加していることが分かりました。...

一本化によって保育現場の負担軽減と柔軟な運用が可能に 　こども家庭庁はこのほど、第２回「処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化に向けた関係実務者意見交換会」を開催し、一本化に向けた論点と対応の在り方について保育関係団体の構成員と意見を交わしました。...

定員超過でも定員割れでも実員に応じた給付へ？ 　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が11月13日に開かれ、社会保障の在り方をめぐって論議した中で、「少子化対策・子育て支援」も取り上げられました。 　「少子化対策・子育て支援」については、その現状や課題などに関するデータ...

今の若者は結婚も子どもを持つ時期も急がない傾向に 　文部科学省がこのほど、第22 回「21 世紀出生児縦断調査」の結果を公表したところ、20歳代前半の若者は結婚する時期や最初の子どもを持つ時期について、遅くていいと考える傾向が強まっていることが分かりました。...

人員配置や実施方法、設備基準など一時預かりとほぼ同等 　こども家庭庁の「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」が10月30日に開かれ、同庁から示された資料を元に、来年度以降の制度の在り方について３回目の検討を行いました。...

各政党に共通したもの、それぞれ特徴のあるもの 　10月15日に公示され、27日に投開票が行われる衆議院選挙に向けて、各政党の選挙公約が出揃いました。少しでも多くの票を獲得したいとの思いもあって、どの政党も耳障りのよい、気前のいい話が多くなっています。それでも子ども政策や保育...

厚労省が従業員50人未満の事業所にも義務づける方針 　厚生労働省の「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」が10月10日開かれ、ストレスチェックの実施義務対象を50人未満の全ての事業所に拡大することが適当であるなどとする中間とりまとめを大筋で了承しました...

子どもの育ち、受け入れ可能枠、財源確保の三つ巴の行方 　こども家庭庁の「こども誰でも通園制度の制度化、 本格実施に向けた検討会」第２回会議が9月26日に開かれ、来年度の試行的事業や再来年度の本格実施に向けた今後の進め方について協議しました。...

このままでは最終的に70万人を下回る可能性も 　厚生労働省が8月30日、人口動態統計速報（令和６年６月分）を発表しましたが、それによると今年１月から６月まで半年間の出生数は35万人あまりで、昨年同期間の約37万人を２万人以上下回ることが分かりました。このままペースでいくと、...

保育ニーズは上がっても少子化で利用児童は減少 　こども家庭庁は8月30日、保育所等関連状況取りまとめ（今年4月1日現在）を公表しました。保育所等の施設数や児童数、利用率などをまとめたもので、そこからは保育所等の置かれている状況がうかがえます。...

園児数は幼保連携型認定こども園が幼稚園を大幅に上回る 文部科学省は8月28日、令和６年度学校基本調査速報を公表しました。それによると、幼稚園の状況については、園数は19665年頃の水準、園児数は1960年頃の水準にまで低下したことが分かりました。加速する少子化の影響に加え...

それでも縮まらない民間給与との差 　人事院は8月8日、人材確保への対応を重視し、競争力のある給与水準を目指して、初任給や若年層の給与の引き上げ等を盛り込んだ勧告を行いました。 　それによると、若年層に重点を置いて初任給をはじめとする俸給を大幅に引き上げるとともに、ボーナスを...

紹介手数料の見える化やお祝い金の禁止などで追加的対応 職業紹介事業者の厚生労働省は7月24日、有料職業紹介事業に関する対策の強化を図る方針を打ち出しました。これは、労働政策審議会職業安定分科会の労働力需給制度部会で明らかになったものです。それによると、医療・介護・保育３分野...

保育所も含む幼児教育施設の今後の課題や方向性とは 　文部科学省の「今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」が7月24日開かれ、中間整理案をめぐって協議しました。 　同検討会では、 幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要...

正規雇用で働く母親が増える傾向に 厚生労働省がこのほど、2023年国民生活基礎調査の概況を発表したところ、児童のいる世帯は減り続ける一方、仕事を持っている母親は増え続けるなど、子どもをめぐる世帯状況が刻々と変わり続けていることが明らかになりました。こうした傾向は年々鮮明にな...

現金給付は出生率向上にさほど寄与しない！　～ＯＥＣＤが出生率に関するレポート ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）はこのほど、社会指標に関する報告書を公表し、その中で経済的支援や育児休業、公的保育など、様々な社会的側面が出生率の動向に及ぼす影響を分析しつつ、主要な政策課題を明らかに...