人口減少に適応する戦略への取り組みも重要だと主張 　関西経済同友会・少子化問題委員会はこのほど、「西から実現。生みやすい・育てやすい企業 ～経営者は、当事者視点を持ちトップダウンで「実現」を～」と題する提言を発表しました。少子化問題に対する強い危機感に基づいて、...

幼児教育・保育政策の重要性と投資効果を強調 　ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）はこのほど、幼児教育・保育白書第８部（Starting Strong Ⅷ）を公表しました。幼児教育・保育の重要性や公的資金の増額を改めて説いたもので、エビデンスに基づいた幼児教育・保育政策は将来の社会...

職業紹介に加えて求人情報サイト事業者も祝い金を禁止 　職業紹介事業者の透明性を高めるため、職業安定法に基づく省令及び指針が一部改正され、令和７年４月１日から紹介手数料率の実績の公開や違約金規約の明示が必要になりました。併せて、求人サイトなどの雇用情報提供事業者による「祝い金...

食材や大きさ、形状など誤嚥事故防止のポイントを解説 　近年、給食等で提供されたリンゴ等の誤嚥による窒息死など重大事故が発生していることから、こども家庭庁はこのほど、誤嚥事故防止に向けた「教育・保育施設等における誤嚥事故防止のための食材整理表」や「おやつの選び方注意点、行事や...

認定こども園のほうが安定した経営状況にはあるが… 　福祉医療機構がこのほど、「2023 年度 保育所および認定こども園の経営状況について」のレポートをまとめたところ、保育所も認定こども園も少子化による利用率の低下に見舞われながら、公定価格や処遇改善等加算の算定率の引き上げな...

人材確保など今後の状況次第で助成打ち切りも？ 　保育所等の職員に関する社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しが、社会福祉法人の保育関係者にとって大きな懸念材料になっていましたが、国や都道府県の補助打ち切りが２年間延期されることがこのほど分かりました。これにより、法人側の...

日本で生まれた日本人だけなら70万人割れが確実 　厚生労働省は2月27日、人口動態統計速報（2024年12月分）を公表しました。これにより、2024年1月から12月までの速報値が明らかになり、2024年１年間の出生数が約72万人となることが分かりました。正確には72万988...

０～２歳児 の無償化などチルドレンファースト実現に邁進 　東京都はこのほど、令和７年度予算案を公表しましたが、その中で３歳未満児の保育料について今年９月から第１子まで無償化することが明らかになりました。そのための予算として、無償化全体で763億円を計上しています。少子化対策...

補助単価や実施施設、人員・設備基準など気になる点も 　こども家庭庁のＷＥＢに掲載されている「こども誰でも通園制度」に関する最近の資料から、来年度（令和７年度）の事業内容を改めて整理しておきます。 　来年度は、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業に位置づけられるこ...

地方は少子化に加えて女性の人口流出でダブルパンチ 　総務省はこのほど、住民基本台帳人口移動報告の2024年結果を公表しました。これは、国内外の人口の移動状況を明らかにしたもので、地域の少子化にも影響を与える地方自治体間の人口移動の状況を知ることができます。...

来年の丙午を控え、少子化はさらに加速するのか？ 　厚生労働省はこのほど、令和６年11月分の人口動態統計速報を公表しました。それによると、昨年11月の出生数は5万7939人で、１月から11月までの累計では66万1577人となっており、昨年同期間の69万6886人に比べて3万5...

決して低くない要件のハードルで加算適用施設は ３ 割以下？ 　こども家庭庁はこのほど、令和７年度予算案に盛り込まれた１歳児の職員配置の改善に関する要件を明らかにしました。求められる要件をすべて満たせば、１歳児の職員配置を６：１から５：１に改善できることになりますが、要件のハ...

物価上昇もあって徐々に負担が増える傾向に 　文部科学省がこのほど、令和５年度子供の学習費調査の結果を公表したところ、令和元年10月から実施された幼児教育・保育の無償化により、公立幼稚園、私立幼稚園いずれも保護者の教育費負担が大幅に下がったものの、その後の物価上昇もあってか負...

認定こども園の数が今年 ４ 月で １ 万か所を超える！ 　令和５年・６年の認定こども園の園数や園児数、類型、設置主体などの状況が、このほど明らかになりました。令和４年までの状況については、内閣府子ども・子育て本部が開催する子ども・子育て会議で毎年秋頃に示されていましたが、こ...

こども家庭庁が令和6年度経営実態調査の速報値を公表 　こども家庭庁がこのほど、令和６年度経営実態調査の速報値（概要）をまとめたところ、保育事業等の収益から人件費等の支出を差し引いた収支差の割合である「収支差率」について、保育所だけが上がって、それ以外の幼稚園、認定こども園、...

３ 歳児神話には科学的根拠のないことが明らかに 　国立大学法人東北大学と同大のエコチル調査宮城ユニットセンターは12月9日、「保育施設の早期利用は子どもの発達を促進する～３歳児神話に科学的な根拠はない」とするプレスリリースを発表しました。...

保育者の抜本的な処遇改善など補正予算の中身が明らかに 　子ども家庭庁はこのほど、令和６年度補正予算案の概要を公表しました。それによると、「保育士等の処遇の抜本的な改善」に1150億円を盛り込んだのをはじめ、保育所等の施設整備、保育分野のデジタル化の推進など、総額4335億円...

学校教育現場の荒廃に幼児教育は無関係なのか？ 　文部科学省がこのほど、令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要を公表したところ、小中学校におけるいじめや暴力行為、不登校が軒並み大幅に増加していることが分かりました。...

一本化によって保育現場の負担軽減と柔軟な運用が可能に 　こども家庭庁はこのほど、第２回「処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化に向けた関係実務者意見交換会」を開催し、一本化に向けた論点と対応の在り方について保育関係団体の構成員と意見を交わしました。...

定員超過でも定員割れでも実員に応じた給付へ？ 　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が11月13日に開かれ、社会保障の在り方をめぐって論議した中で、「少子化対策・子育て支援」も取り上げられました。 　「少子化対策・子育て支援」については、その現状や課題などに関するデータ...