韓国と並んで激しい受験競争で知られる中国では、時として“幼稚園の小学校化”とも言われる幼稚園（幼児園）の早期準備教育が相変わらず続いているようです。もちろん、都市部と農村部という違い、あるいは富裕層と貧困層という違いによっても異なりますが、幼児期から英語や算数、各種習い事を...

子どもの玩具やゲームの世界にも、世相を反映したものや多様性に配慮したものが続々と誕生しているようです。世の中の変化がそこまで及んでいるということを知る意味でも、特徴的な取り組みを少し覗いてみたいと思います。 多様性に関しては、バービー人形が驚くような変化を見せています。バー...

厚生労働省はこのほど、令和４年（2022年）人口動態統計(確定数)を公表しました。それによると、昨年１年間に生まれた子どもは77万759人で、前年に比べて4万863人の減少となっています。また、合計特殊出生率も1.26と前年より0.04ポイント下がり、７年連続で低下し続けて...

会員ページに下記のニュースや情報を追加掲載しました。 ○ニュース配信：こども誰でも通園制度の試行事業に向け検討始まる ○ニュース解説：問われる「こども誰でも通園制度」の在り方 ○新釈「保育政策Ｑ＆Ａ」34：継続的な費用の見える化とは

会員ページに下記のニュースや情報を追加掲載しました。 ○ニュース解説：こども政策におけるＥＢＰＭとは ○オリジナルコラム：押し寄せるこども政策ＤＸの波 ○新釈「保育政策Ｑ＆Ａ」33：保育所等における多機能化とは ○「保育ナビＷｅｂライブラリー」コラム84（「保育ＤＸはどこま...

来年度のこども家庭庁予算の多くは「予算編成過程で検討」 こども家庭庁の令和６年度予算概算要求の概要が、このほど明らかになりました。概算要求の総額は、前年度に比べて約781億円増の4兆8885億円となっています。「こども未来戦略方針」では、来年度のこども家庭庁予算は、加速化プ...

厚生労働省がこのほど、今年6月分の人口動態統計速報をまとめたところ、今年半年（1～6月）の出生数は昨年の同期間を下回っており、このまま推移すると昨年の過去最低をさらに更新する可能性が出てきました。 速報によると、今年1月から6月までの出生数は累計で37万1052人となり、昨...

「つながり・支え合いのある地域共生社会」をメインテーマに掲げた令和５年版厚生労働白書がこのほど発表されました。白書は２部構成で、特集にあたる第１部はメインテーマである「つながり・支え合いのある地域共生社会」、第２部は「現下の政策課題への対応」として子ども・子育て支援政策や労...

会員ページに下記のニュースや情報を追加掲載しました。 ○ニュース解説：こども家庭庁の来年度概算要求をどう読むか ○ニュース解説：超少子社会で幼・保はどこに向かうのか？ ○新釈「保育政策Ｑ＆Ａ」32：こども政策とＥＢＰＭの推進...

人事院は8月7日、有為な人材の確保を念頭に、初任給をはじめとする若年層に重点を置いた給与に関する勧告を行いました。 それによると、若年層に重点を置いて初任給をはじめとする俸給表を引上げるとともに、ボーナスを年間4.40月分から4.50...

少し前のことになりますが、保育施策等の検討に係る調査及び資料作成業務に通り組んでいた大阪府堺市は、この事業の一環として昨年11月に子どもや保護者に対する実地調査・アンケート調査や協力施設へのアンケート調査を行い、その結果を取りまとめました。...

厚生労働省がこのほど、令和４年国民生活基礎調査の概況を取りまとめました。それによると、児童のいる世帯は前年より82万世帯減って991万7000世帯と、遂に1000万世帯の大台を下回り、全世帯に占める割合も2.4ポイント減の18.3％と20％を割り込んだことが分かりました。...

今年に入ってから要望が多かった最新保育事情視察を再開することとし、その日程が11月5日（日）～11日（土）の5泊7日と決まりました。 視察先などの具体的な内容は詰めているところですが、現時点では以下のような内容で海外視察を行うことを検討しています。...

ChatGPTが大きな話題となっていて、その利活用の仕方をめぐって賛否両論が渦巻く状況となっています。 先日、筆者が非常勤講師を務める大妻女子大学から「ChatGPTで学生への注意喚起」と題するメールが送られてきました。学生に対する注意喚起ですが、非常勤講師を含む教員にも配...

京都大学の佐藤豪竜・医学研究科助教らの研究グループが、３歳児と５歳児の発達についてコロナ禍を経験したグループと経験しなかったグループを比較したところ、コロナ禍を経験したグループは５歳時点で4.39か月の遅れが確認されました。...

7月11日付の日経新聞に興味深い記事が載っていました。 結論から言うと、京都大学等の研究チームが行った調査研究によると、コロナ禍を過ごした５歳児は、新型コロナが発生する前の幼児と比べて、発達が４か月ほど遅れていたというものです。この研究成果は、アメリカの小児科分野の医学誌に...

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“コドモ”に関しては、「こども」「子ども」「子供」という３つの表記があります。例えば、少子化社会対策基本法や次世代育成支援対策推進法では「子ども」という表記ですが、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律（いわゆる認定こども園法）は法律名に「子ども...

政府は6月13日、こども未来戦略会議がとりまとめた「こども未来戦略方針」を閣議決定しました。“次元が異なる”少子化対策を目指す同方針の中心となるのが、今後３年間に集中的に取り組むとしている「加速化プラン」です。 このプランの施策の柱には、児童手当の拡充をはじめとした経済的支...

政府の経済財政諮問会議は6月7日、経済財政運営と改革の基本方針 2023、いわゆる骨太の方針の原案をめぐって論議しました。今月中旬には正式に閣議決定される見通しです。 原案では、基本的な考え方の中で、「こども・子育て政策は最も有効な未来への投資であり、『こども未来戦略方針』...