次期教育振興基本計画の諮問にみる政策動向 　文部科学省の松本洋平大臣はこのほど、中央教育審議会に対して「第５期教育振興基本計画の策定について」諮問しました。この計画は、幼児教育から初等中等教育、高等教育までを視野に入れた教育政策の基本的な方向を示したものですが、第１期計画から現在の第４期計画までの流れをみると、幼児教育についても政策的な変遷を読み取ることができます。 　さらに、２年後の2028年から始まる第５期計画策定に向けた諮問内容をみると、これまでの幼児教育政策の単なる延長線上にはない、新たな課題を踏まえた方向性が検討されると考えられます。その際、諮問文にも書かれているように、「AI時代への対応をはじめ特に現行計画策定以降の情勢変化に着目して2040年以降の社会を捉え直し、教育政策全体について総合的に検討する」ことが大きなポイントになると考えられます。 　つまり、次期計画は、幼稚園だけでなく認定こども園や保育所等にとっても、今後の幼児教育のあり方を考える上で重要な意味を持ちます。そのことは、諮問文にちりばめられたつぎのようなキーワードとも言え