文科省の幼児教育政策も大きな節目へ
次期教育振興基本計画の諮問にみる政策動向
文部科学省の松本洋平大臣はこのほど、中央教育審議会に対して「第５期教育振興基本計画の策定について」諮問しました。この計画は、幼児教育から初等中等教育、高等教育までを視野に入れた教育政策の基本的な方向を示したものですが、第１期計画から現在の第４期計画までの流れをみると、幼児教育についても政策的な変遷を読み取ることができます。
さらに、２年後の2028年から始まる第５期計画策定に向けた諮問内容をみると、これまでの幼児教育政策の単なる延長線上にはない、新たな課題を踏まえた方向性が検討されると考えられます。その際、諮問文にも書かれているように、「AI時代への対応をはじめ特に現行計画策定以降の情勢変化に着目して2040年以降の社会を捉え直し、教育政策全体について総合的に検討する」ことが大きなポイントになると考えられます。
つまり、次期計画は、幼稚園だけでなく認定こども園や保育所等にとっても、今後の幼児教育のあり方を考える上で重要な意味を持ちます。そのことは、諮問文にちりばめられたつぎのようなキーワードとも言える言葉からも窺い知ることができます。
・「予測を上回る人口減少・少子高齢化の進行」
・「持続的な地域コミュニティの形成」
・「地域における教育の維持・活性化」「教育へのアクセス確保」
・「地域社会や生活基盤を支えるエッセンシャルワーカーの不足」
・「ウェルビーイングの重要性」
・「多様な教育データをより有効な政策の評価・改善に活用するための方策」
こうした重要なキーワードを手掛かりに、第５期教育振興基本計画が目指そうとする2040年を見据えた教育改革の動きが、今後の幼児教育・保育政策とどう関わるのか、保育現場にとってどういう影響があり得るのかについて考えてみました。
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