「保育」「子育て支援」の文言も使われず 　第２次高市改造内閣が発足した同じ日、18人の閣僚に指示書が手渡されました。この指示書は、法的根拠のある文書ではありませんが、各省庁にとっては予算や法案を検討する際の判断材料になると言われています。指示書に明確に盛り込まれていれば、省庁内の優先順位が上がり、逆に書かれていなければ、所管の重点事項から外される可能性もあると考えられます。 　こうした視点からみると、人口減少への対応はについては、城内実・内閣府特命担当大臣（経済財政政策　規制改革）に対して「人口総合戦略を策定し、関係閣僚と連携し、必要な取組を検討し進める」と書かれているだけで、こども政策や少子化対策などを担当する中司宏内閣府特命担当大臣や、上野賢一郎・厚生労働大臣に対する支持には含まれていません。 　中司大臣に対しては、こども政策や少子化対策に関して、次のような指示が出されているだけです。指示書全体を見渡しても、「少子化対策」や「子育て支援」「保育」という文言は一言も登場しません。 ◇「こどもまんなか社会」を実現するための司令塔機能を担う。関係大

日本成長戦略で影の薄い保育・子育て支援 　日本成長戦略会議はこのほど、17の戦略分野における官民投資や８つの分野横断的課題の解決を盛り込んだ案をとりまとめました。 　このうち８つの分野横断的課題の解決の一つとして「家事等の負担軽減」が挙げられ、その中でベビーシッターの利用促進が取り上げられています。幼児教育・保育や子育て支援については、正面からほとんど触れられていない一方で、“首相案件”であるベビーシッターだけが突出していることに違和感を覚える関係者も少なくないと思われます。 　成長戦略案によると、８つの分野横断的課題の解決の一環として「家事等の負担軽減」が挙げられています。その根拠として、「現状では、子育てや介護等を行いながら働く方が増えている一方で、「出産・育児」による離職者は、減少傾向にあるものの年間約15万人」いるほか、「第一子出産前後の女性の継続就業率は、上昇傾向にあるものの約70％となっている」と説明しています。 　これに関して、「仕事と子育て・介護等との両立をサポートするための選択肢の１つとして、家事支援サービスやベビーシッターは社

家事等の負担軽減で人材確保を目指す 　ベビーシッターの利用促進に向けた動きが加速しつつあります。そのため政府では、税制優遇をはじめとした支援策の検討に乗り出しています。これは、高市早苗首相の意向が反映したものだと考えられます。 　さる4月22日に開かれた日本成長戦略会議では、内閣官房の事務局から示された「分野横断的課題への対応の方向性」の中で、人材の確保・育成が取り上げられ、その一環として「家事等の負担軽減」策であるベビーシッターの利用促進も課題に挙げられました。 　そこでは、「ベビーシッターを含む、保育士、看護師等による安全で質の高い認可外の保育サービスの利用に対する税制措置を含む新たな支援策を検討する」ことが明らかにされました。税制優遇に関しては、ベビーシッター利用料の一部を税額控除するなどの手法が検討される見通しです。 　このベビーシッターの利用促進については、高市首相が強い関心を示しており、2月18日の第２次高市内閣発足にあたり、全18閣僚に向けた指示書を出していますが、その中で次のような指示が出されています ◇城内経済財政相に対して、厚

認可外保育施設への一定のニーズをどう捉えるか 　こども家庭庁はこのほど、認可外保育施設の状況を調べた令和６年地域児童福祉事業等調査結果の概況を公表しました。それによると、認可外施設の類型によって３歳未満児の割合や保育従事者の状況、開所時間、利用料などに大きな違いのあることが分かりました。 　ただ、待機児童が減少してきたとはいえ、それでも認可外保育施設には一定のニーズがあり、利用児童数は昨年10月1日現在で8万7810人に及びます。一般の認可保育所等に比べて利用料が高いにもかかわらず、それだけの利用児童がいるということは、認可施設ではカバーし切れていないニーズに応えているという見方もできるだけに、今後の保育のあり方を考える上でさらなる調査・分析が求められそうです。 　認可外保育施設の類型は、「事業所内保育施設」「ベビーホテル」「ベビーシッター事業者」「その他認可外保育施設」の４つで、その他認可外保育施設には東京都の認証保育所なども含まれると考えられます。 　これらの類型について、３歳未満児の占める割合をみると、事業所内保育施設が約65％、ベビーホテ