高市首相案件のベビーシッター利用促進が加速！

　ベビーシッターの利用促進に向けた動きが加速しつつあります。そのため政府では、税制優遇をはじめとした支援策の検討に乗り出しています。これは、高市早苗首相の意向が反映したものだと考えられます。

　さる4月22日に開かれた日本成長戦略会議では、内閣官房の事務局から示された「分野横断的課題への対応の方向性」の中で、人材の確保・育成が取り上げられ、その一環として「家事等の負担軽減」策であるベビーシッターの利用促進も課題に挙げられました。

　そこでは、「ベビーシッターを含む、保育士、看護師等による安全で質の高い認可外の保育サービスの利用に対する税制措置を含む新たな支援策を検討する」ことが明らかにされました。税制優遇に関しては、ベビーシッター利用料の一部を税額控除するなどの手法が検討される見通しです。

　このベビーシッターの利用促進については、高市首相が強い関心を示しており、2月18日の第２次高市内閣発足にあたり、全18閣僚に向けた指示書を出していますが、その中で次のような指示が出されています

◇城内経済財政相に対して、厚生労働大臣や内閣府特命担当大臣（こども政策）をはじめ関係大臣と協力して、育児・子供の不登校等が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進等、負担軽減に取り組む。

　さらに、2月20日に衆参両院で行った施政方針演説では、「人材力」に関して「人材総活躍」を目指す中で、「育児、子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組む」との考えを示していました。

　子ども・子育て支援や保育政策に関して、高市首相はあまり多くを語っていませんが、ベビーシッターに関しては具体的に取り上げているのが目を引きます。いわば首相案件として、ベビーシッターの利用促進に向けた動きが目立って進んでいる印象を受けます。

　こうしたことから、こども家庭庁においても、ベビーシッター関連の事業に積極的に取り組む姿勢を見せています。具体的には、令和８年度予算で次のような事業が予定されています。

□企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（仕事・子育て両立支援事業費補助金）

・多様な働き方をしている労働者がベビーシッター派遣サービスを利用した場合に、その利用料金の一部を助成するとともに、ベビーシッター事業者及びベビーシッターサービスに従事する者の資質向上のための研修、啓発活動を実施する

□ベビーシッターの研修機会の確保及び資質向上事業

・ベビーシッターが認可外保育施設指導監督基準の有資格者要件を満たすための研修機会や有資格者要件を満たしたベビーシッター向けの更なる研鑽のための研修機会を増加させる

□安全で質の高いベビーシッター利用促進事業

・ベビーシッターの安全な利用方法等について、保護者等の理解を深めることにより安全意識の醸成を図る

□ベビーシッターの利用促進に向けた地域ニーズ分析のための調査研究事業

・ベビーシッターの地域別の利用実態や保護者のニーズを把握・分析することにより、安全で質の高いベビーシッターの利用促進に向けたニーズ把握等を行う

　このほか、次のような支援事業も実施しています。

◇未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援

・保育所等に勤務する未就学児を有する保育士について、勤務時間（早朝又は夜間）により、自身のこどもの預け先がない場合があることから、ファミリー・サポート・センター事業やベビーシッター派遣事業を利用する際の利用料金の一部を支援する

◇質の確保・向上のための巡回支援指導事業

・巡回支援指導員が、認可保育所や認可外保育施設、ベビーシッター等に対して、重大事故が発生しやすい場面、事故防止の取組、事故発生時の対応に関する助言・指導を行う