大幅なランクの変動は何によってもたらされたのか？ 　情報サイト日経クロスウーマンと日本経済新聞社はこのほど、全国の市区を対象に11回目となる「自治体の子育て支援制度に関する調査」を行い、2025年版「共働き子育てしやすい街ランキング」を発表しました。その結果、前回39位の品川区が初めてトップとなったほか、前回100位の大阪市が11位になった一方、前回３位の板橋区が16位、前回８位の静岡市が22位、前回23位の長岡市が88位に交代するなど、自治体によって大きな変動も見られました。 　調査では、認可保育所の利用枠数や病児保育の充実度、待機児童達成状況、0～2歳児の保育料無償化、学童保育の状況、市区役所の男性職員の育児休業取得率、市区役所の正規職員における女性割合など43項目について、それぞれ点数化したものを100点満点でランキングしています。 　調査は、首都圏、中京圏、関西圏の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地、人口20万人以上の都市の計180自治体を対象に実施。159自治体から回答（回収率88.3％）を得ています。 　項目の中には、ＩＣＴ