問われる事業譲渡（Ｍ＆Ａ）の意義や目的 　先日、Facebookの画面を開いたら、『保育園を売却しませんか？』という文字が目に飛び込んできました。仕事柄、目と頭が「保育」や「幼児教育」「子ども」という言葉にすぐ反応するのですが、「保育園」「売却」という言葉にはさすがに驚きました。 　保育園などの事業譲渡、いわゆるＭ＆Ａは決して珍しいものでもありませんし、人口減少地域が拡大していくにつれ、徐々にＭ＆Ａも増えていくと予想されています。しかし、FacebookというメジャーなＳＮＳで、ここまであからさまに保育園の売却を呼びかける広告が掲載されるとは思っていませんでした。 　この広告を出しているのは、三井住友トラストグループの株式会社経営承継支援という会社で、文科省等の中央官庁もある霞が関コモンゲートにオフィスを構えています。「着手金・月額報酬一切なし」とあり、サイトにサクセスしてみると、「大手仲介会社の1/4！」「最低報酬額500万円～」「保育園　幼稚園　認定こども園　認可外保育園」といった文句が並んでいます。 　これを見た率直な第一印象は、「ああ