施設の廃止や転用など事業からの円滑な撤退を図る 　少子化の進行とともに保育事業の運営も厳しさを増しつつありますが、企業主導型保育事業も例外ではありません。その際、突然の施設閉鎖や正式な手続きを経ない転用など無用の混乱を招かないよう、こども家庭庁では、自治体との連携を強化しながら、円滑な撤退を図るための取り組みを進めることにしました。これは、先ごろ開かれた企業主導型保育事業点検・評価委員会の会議で明らかになったものです。 　認可保育所等に関しては、地域における統廃合や規模の縮小などの取り組みを促進するため、他の福祉施設への転用や無償譲渡など、財産処分の要件の見直しが検討されています。認可、認可外を問わず、人口減少地域における保育施設の縮小、撤退の動きが本格化していきそうです。 　点検・評価委員会で示された資料によると、事業者が施設の廃止や転用など企業主導型保育事業から円滑に撤退できるよう、所管自治体との連携を強化することとし、そのための申請手続を明確化し、自治体への事前相談を必須化するとしています。さらに、必要に応じた国や実施機関（児童育成協会