少子化対策としての優先順位が低い児童手当 　日本経済新聞社と日本経済研究センターが約50人の経済学者に政策への評価を問う「エコノミクスパネル」を実施したところ、現在の少子化対策に関して有効性を疑問視する意見が相次いでいることが分かりました。現在の少子化対策の実現可能性や児童手当など現金給付の有効性などについて、経済学者によっても意見が分かれており、言い換えれば実効性の高い少子化対策を進めることの難しさが改めて浮き彫りになったとも言えそうです。 　この「エコノミクスパネル」は、経済学者に政策への評価を問う試みとして2024年11月にスタートしたもので、今回は少子化対策というテーマについて質問に答えたものです。 　それによると、出生率の低下トレンドを反転させる実現可能な少子化対策があるかを聞いたところ、「存在する」が34％と３分の１あったものの、「存在しない」も26％と４人に１人いたほか、「どちらともいえない」が38%あり、現在の少子化対策を有効だと受け止めている経済学者は決して多くないことが明らかになっています。 　否定的な意見としては、少子化のト

少子化のトレンド反転は果たして可能か？ 　昨年１年間の出生数は約68万6000人、合計特殊出生率は1.15。厚生労働省がこのほど、令和６年人口動態統計月報年計(概数）を公表したところ、こんな厳しい現実が明らかになりました。その背景には、やはり未婚化・非婚化、晩婚化・晩産化の...

現金給付は出生率向上にさほど寄与しない！　～ＯＥＣＤが出生率に関するレポート ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）はこのほど、社会指標に関する報告書を公表し、その中で経済的支援や育児休業、公的保育など、様々な社会的側面が出生率の動向に及ぼす影響を分析しつつ、主要な政策課題を明らかに...

厚生労働省が6月2日に公表した令和４年（2022年）人口動態統計月報年計（概数）によると、昨年１年間の出生数は77万747人となり、過去最低を更新しました。合計特殊出生率も１．２６と、平成17年（2005年）と並んで過去最低となりました。このままいくと、あと２、３年で出生数...

国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、「日本の将来推計人口（令和５年推計）」結果の概要を公表しました。それによると、５年前の前回推計（平成29年）に比べて、合計特殊出生率がさらに低下し、中長期的に１．３台で推移することが分かりました。今後も若年女性人口が減少し続けることを...