利用上限時間の引き上げや予算拡充にも暗雲？ 　こども誰でも通園制度の利用状況は、期待に反して伸び悩んでいる──こども家庭庁はこのほど、子ども・子育て支援等分科会を書面による「持ち回り開催」で開きましたが、そこで示された「こども誰でも通園制度の実施状況等について」のデータから、こんな状況が浮き彫りになりました。 　それによると、今年5～8月の４か月間で利用認定を受けた子ども数こそ増えているものの、実利用人数はその２～３割程度にとどまっていて、8月は減少に転じていることが分かりました。 　１か月当たりの平均利用時間については、おおむね６～８時間にとどまっているだけでなく、０歳児は8月に減少、１・２歳児は7月、8月と２か月連続で減少しています。その結果、8月の平均利用時間は、すべての年齢で６時間台となっており、利用上限時間の10時間にはるかに及ばないことも明らかになっています。 　こうした低利用の状況に至った原因は明らかではありませんが、未就園児家庭のいる地域内で十分な受け皿がないことや、柔軟な利用ができる施設が少ないこと、市区町村が積極的に利用を呼び