日本成長戦略で影の薄い保育・子育て支援 　日本成長戦略会議はこのほど、17の戦略分野における官民投資や８つの分野横断的課題の解決を盛り込んだ案をとりまとめました。 　このうち８つの分野横断的課題の解決の一つとして「家事等の負担軽減」が挙げられ、その中でベビーシッターの利用促進が取り上げられています。幼児教育・保育や子育て支援については、正面からほとんど触れられていない一方で、“首相案件”であるベビーシッターだけが突出していることに違和感を覚える関係者も少なくないと思われます。 　成長戦略案によると、８つの分野横断的課題の解決の一環として「家事等の負担軽減」が挙げられています。その根拠として、「現状では、子育てや介護等を行いながら働く方が増えている一方で、「出産・育児」による離職者は、減少傾向にあるものの年間約15万人」いるほか、「第一子出産前後の女性の継続就業率は、上昇傾向にあるものの約70％となっている」と説明しています。 　これに関して、「仕事と子育て・介護等との両立をサポートするための選択肢の１つとして、家事支援サービスやベビーシッターは社