ここまで低調な要因はどこにあるのか？ 　こども家庭庁はこのほど、こども誰でも通園制度の実施状況等に関するデータを取りまとめました。それによると、利用認定を受けた子ども数は5万3068人、このうち実際に利用した人数は1万1744人にとどまっていることが分かりました。０～２歳児の未就園児が120万人近くいることを考えると、実利用人数はその１％にも満たないことになります。年度当初の実績とはいえ、かなり低調であったと言えます。 　この新しい制度の実施に向けて、令和５年度に行われた「保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」から、令和６・７年度の２年間にわたって取り組んだ試行的事業を経て、満を持して今年度から本格実施されたにもかかわらず、対象となる未就園児の１％にさえ達しない状況となりました。 　これは、単純に利用ニーズがなかったからだとは考えられません。利用者からは似た事業と誤解されがちな一時預かり事業をみると、一般型の延べ利用児童数は令和５年度で378万7496人、余裕活用型は6万8377人となっており、延べ利用人数とはいえ一

子どもの育ち、受け入れ可能枠、財源確保の三つ巴の行方 　こども家庭庁の「こども誰でも通園制度の制度化、 本格実施に向けた検討会」第２回会議が9月26日に開かれ、来年度の試行的事業や再来年度の本格実施に向けた今後の進め方について協議しました。...

保育所も含む幼児教育施設の今後の課題や方向性とは 　文部科学省の「今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」が7月24日開かれ、中間整理案をめぐって協議しました。 　同検討会では、 幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要...

未就園児を柔軟に受け入れることのできる「こども誰でも通園制度（仮称）」が、保育関係者の関心を集めています。この制度は、今年度の新規事業である「保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」の全国版とも言えるものです。...