子ども・子育て関連補助金の包括化も課題に 　政策効果の観点から補助金や税制について、必要な見直しを進めようという動きが加速しています。トランプ政権でイーロン・マスク率いる米政府効率化省（DOGE）になぞらえて、日本版DOGEとも呼ばれる「租税特別措置・補助金見直し担当室」が昨年11月、内閣官房の行政改革・効率化推進事務局に設置されましたが、まずは来年度概算要求をターゲットに予算見直しに向けた検討が始まりました。 　その一環として、租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議がこのほど開かれ、租税特別措置・補助金・基金の適正化に関する今後の取組について協議しました。この日の会議では、「租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果」が明らかにされ、その中で子ども・子育て支援に関して、「⼦ども・⼦育て⽀援制度全体が複雑化しており、全体の⾒直しを含めた改善が必要」として、次のような意見が示された。 ◇⼦ども・⼦育て⽀援に関する補助等の制度が積層化。運⽤が過度に複雑化しており、情報開⽰も不⾜している。 ◇出⽣数が減少を続ける中で、