政策効果の有無により予算の見直しへ！？

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子ども・子育て関連補助金の包括化も課題に

　政策効果の観点から補助金や税制について、必要な見直しを進めようという動きが加速しています。トランプ政権でイーロン・マスク率いる米政府効率化省（DOGE）になぞらえて、日本版DOGEとも呼ばれる「租税特別措置・補助金見直し担当室」が昨年11月、内閣官房の行政改革・効率化推進事務局に設置されましたが、まずは来年度概算要求をターゲットに予算見直しに向けた検討が始まりました。

　その一環として、租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議がこのほど開かれ、租税特別措置・補助金・基金の適正化に関する今後の取組について協議しました。この日の会議では、「租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果」が明らかにされ、その中で子ども・子育て支援に関して、「⼦ども・⼦育て⽀援制度全体が複雑化しており、全体の⾒直しを含めた改善が必要」として、次のような意見が示された。

◇⼦ども・⼦育て⽀援に関する補助等の制度が積層化。運⽤が過度に複雑化しており、情報開⽰も不⾜している。

◇出⽣数が減少を続ける中で、成果指標や政策効果の検証が⽰されず、予算増額が先⾏している。こども家庭庁予算全体の抜本的⾒直しが必要。

　こうした意見を踏まえながら、こども家庭庁をはじめ各省庁では、今夏の概算要求に向けてデータに基づく自己評価を行い、政策の透明性や効果を明らかにして概算要求や税制改正要望に臨むことになります。

　こども家庭庁の所管で言えば、同担当室が行った意見募集で「⼦ども・⼦育て⽀援制度全体が複雑化しており、全体の⾒直しを含めた改善が必要」という声が出されており、予算編成のプロセスにおいて政策の透明性や効果が厳しく問われる可能性もある。

　言い換えると、子ども・子育て支援に関する複雑化した事業をいかに総合化、包括化し、政策効果をどこまで見える化できるかが大きな課題となります。保育を含む子ども政策の重点が、量から質へ移っていく中で、政策の透明性の確保や成果の検証という観点から、メリハリをつけた予算を組むことが求められるわけですが、子ども関係の事業の多くは定量的に把握しづらいものが多いだけに、概算要求への対応は一苦労しそうです。

　また、こうした流れは地方自治体や教育・保育施設にも波及していく可能性が高く、従来の発想や取り組みから大きな転換を迫られることになりそうです。

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