人口減少地域を視野に入れた新規事業とは 　こども家庭庁はこのほど、令和９年度予算概算要求をとりまとめました。一般会計は前年度より2101億円（4.9％）増の4兆4896億円、子ども・子育て支援特別会計（子ども・子育て支援勘定、育児休業等給付勘定）は379億円（1.2％）増の3兆2540億円を計上しており、合わせて2480億円（3.3％）増の総額7兆7436億円の要求となっています。 　今回の概算要求に関しては、これまで年度途中に行ってきた補正予算も含む形にするとされていますが、保育士等の処遇改善については今夏の人事院勧告を踏まえた対応が必要になるため、概算要求には含まれおらず、処遇改善分や０～２歳を含む幼児教育・保育の支援などについては、予算編成過程で検討することになります。 　概算要求の中身は、保育関係だけでも多岐にわたりますが、本稿では人口減少地域の保育機能の維持・確保・強化などに関する新規事業に焦点を当ててみました。 　人口減少対策関係では、「将来の人口減少に備える取組を行う自治体への支援施策」「人口減少地域等における子育て拠点保育施設支援

子ども・子育て関連補助金の包括化も課題に 　政策効果の観点から補助金や税制について、必要な見直しを進めようという動きが加速しています。トランプ政権でイーロン・マスク率いる米政府効率化省（DOGE）になぞらえて、日本版DOGEとも呼ばれる「租税特別措置・補助金見直し担当室」が昨年11月、内閣官房の行政改革・効率化推進事務局に設置されましたが、まずは来年度概算要求をターゲットに予算見直しに向けた検討が始まりました。 　その一環として、租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議がこのほど開かれ、租税特別措置・補助金・基金の適正化に関する今後の取組について協議しました。この日の会議では、「租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果」が明らかにされ、その中で子ども・子育て支援に関して、「⼦ども・⼦育て⽀援制度全体が複雑化しており、全体の⾒直しを含めた改善が必要」として、次のような意見が示された。 ◇⼦ども・⼦育て⽀援に関する補助等の制度が積層化。運⽤が過度に複雑化しており、情報開⽰も不⾜している。 ◇出⽣数が減少を続ける中で、