こども家庭庁の来年度概算要求がまとまる

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人口減少地域を視野に入れた新規事業とは

　こども家庭庁はこのほど、令和９年度予算概算要求をとりまとめました。一般会計は前年度より2101億円（4.9％）増の4兆4896億円、子ども・子育て支援特別会計（子ども・子育て支援勘定、育児休業等給付勘定）は379億円（1.2％）増の3兆2540億円を計上しており、合わせて2480億円（3.3％）増の総額7兆7436億円の要求となっています。

　今回の概算要求に関しては、これまで年度途中に行ってきた補正予算も含む形にするとされていますが、保育士等の処遇改善については今夏の人事院勧告を踏まえた対応が必要になるため、概算要求には含まれおらず、処遇改善分や０～２歳を含む幼児教育・保育の支援などについては、予算編成過程で検討することになります。

　概算要求の中身は、保育関係だけでも多岐にわたりますが、本稿では人口減少地域の保育機能の維持・確保・強化などに関する新規事業に焦点を当ててみました。

　人口減少対策関係では、「将来の人口減少に備える取組を行う自治体への支援施策」「人口減少地域等における子育て拠点保育施設支援事業」「保育所等事業運営支援事業」の３つが新規事業として盛り込まれています。いずれも令和７年度の調査研究事業の一環として開発された「地域分析ツール」を活用するとしている点が注目されます。

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