経営情報の見える化で報告施設は約８割に

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見える化で浮かび上がる施設種別による違い

　こども家庭庁がこのほど、令和７年度から義務化された「経営情報の見える化」調査分析結果速報をまとめたところ、保育所や認定こども園、施設型給付を受ける幼稚園のうち、ここdeサーチを通じて報告を行った施設は登録施設数全体の約８割に上ることが分かりました。

　これを私立の報告施設についてだけ見てみると（割合）、保育所が79.1％、認定こども園が81.5％、施設型給付を受ける幼稚園が64.3％となっています。言い換えると、私立幼稚園は３分の１以上が報告を行っていません。経営情報等の報告を期限から３か月以上行っていない場合、今年度から公定価格の減算が行われることになっており、減算額は基本分単価に５％を乗じた額と決して低くない額が減算されることになります（令和８年７月の請求分から減算を適用）。

　一方、速報によると（本稿では全て私立施設）、職員配置状況については、保育所の平均値が常勤12.1人、非常勤3.5人の計15.6人、認定こども園が常勤14.1人、非常勤4.5人の計18.6人、施設型給付を受ける幼稚園が常勤7.6人、非常勤2.6人の計10.2人となっていました。（注：非常勤も常勤換算後の人数）

　これに対して、公定価格基準上の配置状況（平均値）は、保育所が12.5人、認定こども園が15.6人、施設型給付を受ける幼稚園が7.7人となっており、いずれも基準上の配置より多くなっていました。基準以上の配置については、施設種別による大きな違いはありませんでした。

　職員１人当たりの給与月額（賞与の1/12を含む、平均値）については、保育所が22万1271円（経験年数9.8年）、認定こども園が21万1787円（同10.4年）、施設型給付を受ける幼稚園が19万8220円（10.0年）となっていました。経験年数が少し違うとはいえ、幼稚園の給与がやや低いと言えそうです。

　また、処遇改善等加算の取得状況をみると、保育所は加算Ⅰが97.3％、加算Ⅱが90.9％、加算Ⅲが96.6％。認定こども園は加算Ⅰが97.0％、加算Ⅱが92.8％、加算Ⅲが96.7％、施設型給付を受ける幼稚園は加算Ⅰが97.0％、加算Ⅱが67.3％、加算Ⅲが93.9％となっていました。加算Ⅰと加算Ⅲは、いずれの施設種別においても90％台の後半と高い割合でしたが、加算Ⅱは施設型給付を受ける幼稚園だけが60％台と大きく低下していました。

　このほか、ICTツール・IoTデバイスについて、何らかのツールやデバイスを導入していると回答したのは、保育所が78.0％、認定こども園が83.2％、施設型給付を受ける幼稚園が68.4％となっており、ここでも幼稚園の低さが目につきます。

　このうち、ICT４機能（①園児の登園及び降園の管理に関する機能、②保護者との連絡に関する機能、③保育に係る計画・記録に関する機能、④キャッシュレス決済に関する機能）を全て導入しているところは、保育所が21.6％、認定こども園が22.1％、施設型給付を受ける幼稚園が13.7％となっていました。