公定価格の地域区分見直しの方向性は…

---

自治体による増減の格差は不可避か？

　こども家庭庁の子ども・子育て支援等分科会がこのほど開かれ、その中で「保育所等の公定価格における地域区分の検討に係る調査結果及び今後の対応について」も意見が交わされました。

　これは、令和６年人事院勧告で区分を市区町村単位から都道府県単位に大くくり化するとの見直しが行われたことに対応するもので、保育分野においては難しい課題もあることから、年内に見直し内容を固め、令和9年度から施行する予定となっています。

　今後の対応については、令和６年人事院勧告における地域手当の率に準拠しつつ、新たな補正ルールを設ける方向で検討することになりますが、「現状の地域区分より、全国的な地域区分の差が縮小する方向で検討することを基本方針とする」としています。

　ただ、全国的な地域区分の差が縮小できたとしても、現行の地域区分よりアップする自治体がある一方で、逆にダウンする自治体も出てくる可能性があるだけに、落とし所を模索しながらの検討となりそうです。もしダウンする自治体をなくそうとすれば（全ての自治体がアップもしくは現状維持）、相当の財源が必要になるため、財政当局との調整も含めて、難しい判断が求められそうです。

　また、都道府県単位に大くくり化したとしても、例えば東京都と隣接自治体（千葉、埼玉、神奈川）との差が縮小するとは限らず、その場合は保育人材の確保に支障が生じる自治体も出てくることが予想されます。地域区分が全てではありませんが、保育人材の確保の面からも丁寧で公平性に配慮した検討が期待されます。

＊このニュースについては、会員ページの「ニュース」内にある「ニュース配信」に詳しい内容を掲載しています。