仕事と子育ての両立は従業員の定着率に影響

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両立できる環境が就業継続意欲を高める

　厚生労働省はこのほど、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」速報を公表しました。これは、同省の共育プロジェクトの一環として行われたものです。この調査結果からは、仕事と育児・子育てを両立できる環境にあるかないかによって、働き続ける意向も大きく左右されていることが浮き彫りになっています。

　調査速報によると、「今の職場で働き続けたい」と回答した割合をみると、「自分の職場は子育てとの両立がしやすい」と感じている人は78％いた一方で、「両立しにくい」と答えた人は33％にとどまり、45ポイントも差のあることが分かりました。

　また、今の職場は子育てとの両立をしやすいかどうかを聞いたところ、子どもが生まれたあとに希望する働き方ができている人は78％が「そう思う」と回答しているのに対して、希望する働き方ができていない人は41％となっており、37ポイントも開きがありました。配偶者・パートナーの職場の場合についてみても、希望する働き方ができている人は57％、できていない人は29％で、できている人のほうが28ポイント高くなっていました。

　これらの結果からは、仕事と育児・子育ての両立をしやすい職場ほど、従業員である保護者にとって希望する働き方ができており、今の職場で働き続ける意向も高いことが分かりました。どの分野においても人材難が叫ばれる現在、従業員のモチベーションや就業継続の意欲を高めるためには、仕事と育児・子育ての両立をいかに図るかが大きなポイントになっていると言えそうです。

　これに関連して、仕事と育児を両立できる環境があればキャリアアップしたいと思うかを聞いたところ、仕事と育児の両立に積極的に取り組みたい若年層は「そう思う」が65％であったのに対して、若年層全体では「そう思う」がに比べて、「仕事と育児を両立できる環境があればキャリアアップしたいと思う」割合が43％となっており、22ポイントもの開きが見られました。仕事と育児・子育てが両立できる環境を企業が整えられれば、若年層のキャリアアップ意欲も高くなることが伺えます。

　さらに、就職・転職活動に際して就職意欲が高まる情報を尋ねると、「両立支援制度の充実」や「育休取得者のサポート体制」「育休後の復帰やキャリア形成に関する支援」「経営者の方針の明示」など、「職場環境や支援制度」に関するものが多く挙げられています。

　これらの結果は、一般企業だけでなく、保育人材確保に悩む認定こども園・保育所・幼稚園などにとっても、保育者の「職場環境や支援制度」の改善の必要性を示唆するものと言えそうです。特に、「経営者の方針の明示」、すなわち園長や理事長の両立支援に対する意欲や方針が明確に示されているかどうかが、大きなポントとなりそうです。