骨太の方針で保育人材確保こそ謳われたものの… 　政府の経済財政諮問会議はこのほど、経済財政運営と改革の基本方針2025（原案）をとりまとめました。この中で、保育人材の確保については、「公定価格の引上げを始めとする処遇改善」「保育士・幼稚園教諭等の処遇改善、保育士配置の改善」...

補助単価や実施施設、人員・設備基準など気になる点も 　こども家庭庁のＷＥＢに掲載されている「こども誰でも通園制度」に関する最近の資料から、来年度（令和７年度）の事業内容を改めて整理しておきます。 　来年度は、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業に位置づけられるこ...

一本化によって保育現場の負担軽減と柔軟な運用が可能に 　こども家庭庁はこのほど、第２回「処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化に向けた関係実務者意見交換会」を開催し、一本化に向けた論点と対応の在り方について保育関係団体の構成員と意見を交わしました。...

定員超過でも定員割れでも実員に応じた給付へ？ 　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が11月13日に開かれ、社会保障の在り方をめぐって論議した中で、「少子化対策・子育て支援」も取り上げられました。 　「少子化対策・子育て支援」については、その現状や課題などに関するデータ...

それでも縮まらない民間給与との差 　人事院は8月8日、人材確保への対応を重視し、競争力のある給与水準を目指して、初任給や若年層の給与の引き上げ等を盛り込んだ勧告を行いました。 　それによると、若年層に重点を置いて初任給をはじめとする俸給を大幅に引き上げるとともに、ボーナスを...

来年度から全ての給付施設・事業者に経営情報の報告を義務づけ こども家庭庁は4月10日、子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する専門家会議報告書を公表しました。報告書は、見える化の目的である職員の処遇改善や配置改善等の検証を踏まえた公定価格の改善が図られるよう、...

こども家庭庁の組織に新たに「公定価格担当室」が設けられました。同庁が発足したときには正式に設置されていなかったようで、同庁ホームページの組織図概要にもまだ記載されていません。処遇改善等の加算をはじめ、公定価格の在り方が問われているだけに、専門の担当室ができたことは注目されま...