人材確保・加算・質の向上という３大要素 　こども家庭庁はこのほど、令和８年度公定価格・基準等の見直し事項（案）を示しました。各種加算をはじめ質の充実に向けた見直し・改善が図られる予定ですが、気掛かりな点がないわけではありません。 　それは、加算を受けるためには保育人材を確保・配置しなければならないということです。公定価格の問題というより、人材難の中での教育・保育施設側の対応の問題と言えそうです。具体的に何が問題になるのか、公定価格の見直し事項から探ってみました。 　今回の見直しでは、「３歳児の年齢別配置基準に係る経過措置期間の終期設定（令和９年度末まで）」「学級編成調整加配の見直し」「保育所等におけるこども誰でも通園制度の実施促進のための各種加算の見直し」「障害児保育充実のための専門職の活用等」などが関係します。 　例えば、「３歳児の年齢別配置基準に係る経過措置期間の終期設定（令和９年度末まで）」に関しては、３歳児の職員配置基準が20：１から15：１に改善されましたが、そのための職員を確保できない施設の場合、激変緩和として一定の経過措置期間が設け

３ 歳児の15：1に対応できない施設は減算措置 　様々な状況の変化に対応して、来年度は施設型給付等の公定価格について、新たな加算や減算なども含めた様々な見直しが行われそうです。その一方で、改善要望の多かった地域区分については、プラス・マイナスいずれにおいても大きな影響が出ると考えられることから、令和８年４月からの見直しは行わず、引き続き見直しに向けた検討を重ねることになりました。 　このうち、３歳児の配置基準については、令和６年度に基準そのものが20：1から15：1に改正さらたことを踏まえて、「改正前の20：1の配置も認める経過措置期間を令和９年度末（令和10年３月31日）までとする」ことが明らかにされました。この基準を満たせない場合は、減算措置が講じられることになります。 　また、今年度から報告・届出が義務化された「経営情報の見える化」に関して、経営情報等の報告を行っていない施設・事業所については、基本分単価から減算されることになります。 この「経営情報の見える化」に関して、給付の対象となる全ての施設・事業所は、毎事業年度終了後５か月以内に経営

時間単価の引き上げや加算単価・項目の拡充など 　こども誰でも通園制度が来年度から本格実施されますが、その公定価格がこのほど明らかになりました。子ども１人・１時間当たり単価が今年度の補助単価より引き上げられたほか、加算の項目や単価が拡充されるなど、財政面では一定の充実が図られたと言えそうです。 　同庁の資料によると、子ども１人・１時間当たり単価は０歳児が1700円（今年度の補助単価より400円アップ）、１・２歳が1400円（同じく１歳児300円アップ、２歳児500円アップ）と一定の増額が行われることになりました。利用料標準（利用者が支払う負担額）は、今年度と同じ300円に据え置かれています。 　また、加算に関しては、今年度に比べて障害児加算が子ども１人・１時間当たり200円増の600円、医療的ケア児加算が100円増の2500円、要支援家庭のこども加算が200円増の600円と引き上げられたほか、保護者との面談を促すための加算など、新たに次のような加算が創設されることになりました。 ○初回対応加算（１回当たり単価０歳児が1700円、１・２歳児が1400

骨太の方針で保育人材確保こそ謳われたものの… 　政府の経済財政諮問会議はこのほど、経済財政運営と改革の基本方針2025（原案）をとりまとめました。この中で、保育人材の確保については、「公定価格の引上げを始めとする処遇改善」「保育士・幼稚園教諭等の処遇改善、保育士配置の改善」...

補助単価や実施施設、人員・設備基準など気になる点も 　こども家庭庁のＷＥＢに掲載されている「こども誰でも通園制度」に関する最近の資料から、来年度（令和７年度）の事業内容を改めて整理しておきます。 　来年度は、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業に位置づけられるこ...

一本化によって保育現場の負担軽減と柔軟な運用が可能に 　こども家庭庁はこのほど、第２回「処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化に向けた関係実務者意見交換会」を開催し、一本化に向けた論点と対応の在り方について保育関係団体の構成員と意見を交わしました。...

定員超過でも定員割れでも実員に応じた給付へ？ 　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が11月13日に開かれ、社会保障の在り方をめぐって論議した中で、「少子化対策・子育て支援」も取り上げられました。 　「少子化対策・子育て支援」については、その現状や課題などに関するデータ...

それでも縮まらない民間給与との差 　人事院は8月8日、人材確保への対応を重視し、競争力のある給与水準を目指して、初任給や若年層の給与の引き上げ等を盛り込んだ勧告を行いました。 　それによると、若年層に重点を置いて初任給をはじめとする俸給を大幅に引き上げるとともに、ボーナスを...

来年度から全ての給付施設・事業者に経営情報の報告を義務づけ こども家庭庁は4月10日、子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する専門家会議報告書を公表しました。報告書は、見える化の目的である職員の処遇改善や配置改善等の検証を踏まえた公定価格の改善が図られるよう、...

こども家庭庁の組織に新たに「公定価格担当室」が設けられました。同庁が発足したときには正式に設置されていなかったようで、同庁ホームページの組織図概要にもまだ記載されていません。処遇改善等の加算をはじめ、公定価格の在り方が問われているだけに、専門の担当室ができたことは注目されま...