こども誰でも通園制度の公定価格（単価）が明らかに！

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時間単価の引き上げや加算単価・項目の拡充など

　こども誰でも通園制度が来年度から本格実施されますが、その公定価格がこのほど明らかになりました。子ども１人・１時間当たり単価が今年度の補助単価より引き上げられたほか、加算の項目や単価が拡充されるなど、財政面では一定の充実が図られたと言えそうです。

　同庁の資料によると、子ども１人・１時間当たり単価は０歳児が1700円（今年度の補助単価より400円アップ）、１・２歳が1400円（同じく１歳児300円アップ、２歳児500円アップ）と一定の増額が行われることになりました。利用料標準（利用者が支払う負担額）は、今年度と同じ300円に据え置かれています。

　また、加算に関しては、今年度に比べて障害児加算が子ども１人・１時間当たり200円増の600円、医療的ケア児加算が100円増の2500円、要支援家庭のこども加算が200円増の600円と引き上げられたほか、保護者との面談を促すための加算など、新たに次のような加算が創設されることになりました。

○初回対応加算（１回当たり単価０歳児が1700円、１・２歳児が1400円）

・事前面談（制度の意義や利用に当たっての基本事項の伝達、こどもの特徴の把握などを行う）及び事後面談（こどもの様子のフィードバック）を実施した場合に加算。面談記録を残すことを求める。

・事前面談：30分以上実施（制度の意義や基本事項の伝達を集合形式で行う場合は、別途、個別に15分以上実施）

・事後面談：10分以上実施

＊なお、前回の利用から、半年以上、期間が空いた場合も同様の対応を行うことで、加算の対象とする。

○生活困窮家庭等負担軽減加算（１時間当たり単価生活保護世帯が300円上限、市町村民税所得割合算額7万7101円未満である場合と要支援家庭である場合が200円上限）

・市町村が認めた家庭のこどもが利用する場合に、事業所において利用料の減額を行った場合に加算

○賃借料加算（１時間当たり単価200円、賃貸借契約金額が上限）

・賃貸物件において、実施する場合に加算（賃貸借契約上、毎月支払う額を上限）

○特別地域加算（1時間当たり単価300円）［新設］

・離島や山村地域等の要件に合致する地域に所在する事業所において、こどもを受け入れた場合に加算

○保護者支援面談加算（1回当たり単価1,400円）［新設］

・利用しているこどもの様子を伝えるとともに、保護者が抱える子育ての悩みや不安等育児に関する相談に対応する面談を30分以上実施した場合に加算。面談記録を残すことを求める