人材確保・加算・質の向上という３大要素 　こども家庭庁はこのほど、令和８年度公定価格・基準等の見直し事項（案）を示しました。各種加算をはじめ質の充実に向けた見直し・改善が図られる予定ですが、気掛かりな点がないわけではありません。 　それは、加算を受けるためには保育人材を確保・配置しなければならないということです。公定価格の問題というより、人材難の中での教育・保育施設側の対応の問題と言えそうです。具体的に何が問題になるのか、公定価格の見直し事項から探ってみました。 　今回の見直しでは、「３歳児の年齢別配置基準に係る経過措置期間の終期設定（令和９年度末まで）」「学級編成調整加配の見直し」「保育所等におけるこども誰でも通園制度の実施促進のための各種加算の見直し」「障害児保育充実のための専門職の活用等」などが関係します。 　例えば、「３歳児の年齢別配置基準に係る経過措置期間の終期設定（令和９年度末まで）」に関しては、３歳児の職員配置基準が20：１から15：１に改善されましたが、そのための職員を確保できない施設の場合、激変緩和として一定の経過措置期間が設け

３ 歳児の15：1に対応できない施設は減算措置 　様々な状況の変化に対応して、来年度は施設型給付等の公定価格について、新たな加算や減算なども含めた様々な見直しが行われそうです。その一方で、改善要望の多かった地域区分については、プラス・マイナスいずれにおいても大きな影響が出ると考えられることから、令和８年４月からの見直しは行わず、引き続き見直しに向けた検討を重ねることになりました。 　このうち、３歳児の配置基準については、令和６年度に基準そのものが20：1から15：1に改正さらたことを踏まえて、「改正前の20：1の配置も認める経過措置期間を令和９年度末（令和10年３月31日）までとする」ことが明らかにされました。この基準を満たせない場合は、減算措置が講じられることになります。 　また、今年度から報告・届出が義務化された「経営情報の見える化」に関して、経営情報等の報告を行っていない施設・事業所については、基本分単価から減算されることになります。 この「経営情報の見える化」に関して、給付の対象となる全ての施設・事業所は、毎事業年度終了後５か月以内に経営

時間単価の引き上げや加算単価・項目の拡充など 　こども誰でも通園制度が来年度から本格実施されますが、その公定価格がこのほど明らかになりました。子ども１人・１時間当たり単価が今年度の補助単価より引き上げられたほか、加算の項目や単価が拡充されるなど、財政面では一定の充実が図られたと言えそうです。 　同庁の資料によると、子ども１人・１時間当たり単価は０歳児が1700円（今年度の補助単価より400円アップ）、１・２歳が1400円（同じく１歳児300円アップ、２歳児500円アップ）と一定の増額が行われることになりました。利用料標準（利用者が支払う負担額）は、今年度と同じ300円に据え置かれています。 　また、加算に関しては、今年度に比べて障害児加算が子ども１人・１時間当たり200円増の600円、医療的ケア児加算が100円増の2500円、要支援家庭のこども加算が200円増の600円と引き上げられたほか、保護者との面談を促すための加算など、新たに次のような加算が創設されることになりました。 ○初回対応加算（１回当たり単価０歳児が1700円、１・２歳児が1400

処遇改善等加算Ⅱの取扱いは微妙？ こども家庭庁は先ごろ、第５回子ども・子育て支援等分科会を開き、その中で処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化について検討することが明らかにされました。処遇改善等加算については、その趣旨や要件等の違いによってⅠ、Ⅱ、Ⅲと３つに分かれており、その分かりに...

こども未来戦略案では経済的支援を拡充するが、保育分野は… 政府のこども未来戦略会議が12月11日に開かれ、次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略案」が示されました。この案では、６月の戦略方針で示した「加速化プラン」メニューの具体案が盛り込まれ、年間３．６兆円規...