付加的サービスはどこまで許容できるのか 　規制改革の流れで保育所における付加的サービスに関する規制が緩和されてきています。既に一昨年12月には、規制改革推進に関する中間答申（規制改革推進会議決定）において、上乗せ徴収の対象となる付加的サービスについて、その対象に体操、英語、リトミック等も含まれ得ることを周知することとされました。 　ここで言う付加的サービスとは、保護者と保育所等が直接契約を結んで提供される「通常の保育とは別枠の追加的なサービス」（英会話、体操、リトミック、水泳、サッカー、プログラミングなど）のことです。 　こうした流れの中で、オンライン英会話大手のレアジョブという会社は昨年、子ども向け英語学習事業との相乗効果を狙って、保育施設や学童保育施設を運営する東京インターナショナルスクールグループ買収し、保育施設の運営事業に参入しました。 　さらに、学研ホールディングスはレアジョブに出資して資本業務提携を結び、学研HDの子会社が運営するオンライン英会話とレアジョブで連携を強めていく見通しです。 　ちなみに、レアジョブはこのほど、東京都世

体操や音楽、英語など園児獲得の道具に使われる懸念は？ 　こども家庭庁のこども家庭審議会に置かれた子ども・子育て支援等分科会が先ごろ開かれ、その中で規制改革に関係する保育政策として、「認可保育所における付加的サービスの円滑化」について改めて説明が行われました。...