英会話など付加的な保育サービスの行方は？
付加的サービスはどこまで許容できるのか
規制改革の流れで保育所における付加的サービスに関する規制が緩和されてきています。既に一昨年12月には、規制改革推進に関する中間答申（規制改革推進会議決定）において、上乗せ徴収の対象となる付加的サービスについて、その対象に体操、英語、リトミック等も含まれ得ることを周知することとされました。
ここで言う付加的サービスとは、保護者と保育所等が直接契約を結んで提供される「通常の保育とは別枠の追加的なサービス」（英会話、体操、リトミック、水泳、サッカー、プログラミングなど）のことです。
こうした流れの中で、オンライン英会話大手のレアジョブという会社は昨年、子ども向け英語学習事業との相乗効果を狙って、保育施設や学童保育施設を運営する東京インターナショナルスクールグループ買収し、保育施設の運営事業に参入しました。
さらに、学研ホールディングスはレアジョブに出資して資本業務提携を結び、学研HDの子会社が運営するオンライン英会話とレアジョブで連携を強めていく見通しです。
ちなみに、レアジョブはこのほど、東京都世田谷区内の全61小学校に対してオンライン英会話サービスの提供を始めると発表しました。外国語指導助手（ALT）の派遣サービスと組み合わせたサービスを提供し、小学校の英会話ニーズに対応する考えです。既に７月には、同区の弦巻小学校でオンライン英会話の授業が初めて開かれたそうです。
費用を徴収する付加的サービスの提供が保育所等でも可能になったことや、英会話ニーズの高まりなどもあって、保育分野においても英会話やプログラミングなど、小中学校への進学も意識した先取り的な付加的サービスが拡がっていくかもしれません。少子化の加速によって定員割れを生じ、園児獲得を強く意識する保育施設が増えれば、こうした付加的サービスを取り入れるところが増えても不思議でっはありません。
一方、受験競争が激化していることで有名な韓国では、乳幼児を対象とした早期の英語教育が過熱していることから、韓国政府に英語などに力を入れる幼児教育の規制に乗り出すそうです。規制案では、３歳未満の幼児について幼稚園や塾での順位付けや比較を禁止するほか、３歳以上の子どもについても発達・心理面への影響から塾での学習時間に上限を設ける方針だそうです。
早期教育の加熱により保護者の負担する教育費も高騰しており、、韓国教育省の調査では、英語幼稚園の平均月謝が日本円で月17万円ほどに上るとみられています。富裕層の多い地域では、27万円を超えるケースも珍しくないそうです。
何よりも、子どもの育ちの上で、発達段階を踏み外した過度な幼児教育そのものが問題であり、しかも幼児期から英語幼稚園に入るための選考試験やレベル分けテストを行うなどの行き過ぎた運営は、むしろ弊害のほうが大きいのではないかと思われます。
日本でも、付加的サービスが拡大していくと予想される中、改めて乳幼児期の子どもたちに対する教育・保育のあり方として何が望ましいのか、過度のサービス提供に陥らないための歯止めをどうするのか、といったことも改めて考える必要がありそうです。
