大学や介護、自治体間の格差など保育との共通課題も 　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が先ごろ開かれ、「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」について、財務大臣に対する建議が行われました。保育に関する直接的な言及はあまりありませんが、人口減少という共通の重要課題をめぐって、他の分野における建議内容の中には、保育にも大きく関連しそうなものが見受けられました。 　例えば、大学に関しては、学校数や定員の縮減が取り上げられ、医療・介護分野に関しては、経営主体の再編・連携や協働化・大規模化の促進などが求められています。これを保育に当てはめれば、利用定員の引き下げ（保育所等のダウンサイジング）や保育者養成校のあり方の見直し、さらには合併・事業譲渡等や施設・法人の再編（統廃合）・連携などが示唆されます。 　また、東京一極集中によって地方との格差が拡大しているという問題も取り上げられ、その例として東京都の０～２歳児を対象とした保育料無償化が指摘されています。 　これらのうち、大学に関するものとしては、次のように提言しています。...

定員超過でも定員割れでも実員に応じた給付へ？ 　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が11月13日に開かれ、社会保障の在り方をめぐって論議した中で、「少子化対策・子育て支援」も取り上げられました。 　「少子化対策・子育て支援」については、その現状や課題などに関するデータ...