少子化時代の幼児教育・保育は施設より機能をどう残すか 　会員ページの「ニュース解説」に「名古屋市が幼保を超えた公立施設の大再編へ！」を掲載しました。 　少子化が急速に進む中、全国の自治体で幼稚園、保育所、認定こども園の定員割れや施設再編が大きな政策課題になりつつあります。今回取り上げた名古屋市の動きで注目されるのは、単に公立幼稚園や公立保育所を統廃合するのではなく、幼稚園、保育所、認定こども園を一体的に捉え、地域全体の幼児教育・保育提供体制そのものを組み替えようとしている点です。 　名古屋市は2027年度から2036年度までの10年間を計画期間として、「教育」「福祉」という従来の枠組みを超え、「量の拡大」から「質の向上」への転換を進めようとしています。 　計画では、公立の幼保連携型認定こども園を６園設置し、地域の「基幹園」として位置づけます。このうち５園は市立幼稚園と公立保育所を統合し、１園は公立保育所から単独移行します。 　一方、市立幼稚園は10園を存続させ、５園を閉園。公立保育所についても約62園の運営を継続する一方、10園程度を民間移管また