人口減少社会に向けて行政体制にも変化が 　文部科学省はこのほど、教育委員会の現状に関する調査（令和６年度間）を公表しました。この中で、教育委員会（事務局）から首長部局への事務委任・補助執行や、逆に首長から教育委員会（事務局）への事務委任・補助執行についても調査しています。 　それによると、幼稚園に関する事務を教育委員会から首長部局に事務委任・補助執行しているケースが比較的多くみられました。特に、補助執行については、都道府県教委も市町村教委も１割以上に上っており、事務首長部局が所管する保育所や認定こども園等との一元的な運用が進んできていると言えそうです。 　ちなみに、事務委任とは、本来の権限を持っている機関（首長や教育委員会）が、その権限（事務）そのものを他の機関へ移すこと。補助執行とは、本来の権限を持っている機関が、権限や責任は残したまま事務の「実務（処理）」だけを他の機関に行わせることです。事務委員のほうが、権限委譲の程度が大きいことになります。 　そこで、幼稚園に関する状況をみると、教育委員会から首長部局に事務委任している市町村は56自治体（