人口減少地域でも持続可能性な保育を探る

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市町村の主体的な検討を北海道が支援へ

　北海道庁はこのほど、人口減少地域における持続可能な保育提供体制に関する調査研究事業に取り組むことを決め、その委託業務を公募型プロポーザル方式で企画提案を募集しています。国も人口減少地域における保育機能の確保・強化に向けて、調査研究事業やモデル事業に乗り出していますが、都道府県レベルで市町村支援を目指すのは珍しいと言えます。

　道の公募資料によると、人口減少・少子化が進行する中で、その目的は「将来の保育提供体制について市町村が主体的に検討を進めるための基礎的な材料を提供すること」にあると説明。委託業務の内容については、「管内市町村における保育提供体制の現状構造、持続可能性の限界及び将来見通しを客観的に整理・可視化するとともに、地域特性に応じた体制の類型やモデルを提示することにより、市町村及び関係者間で共通認識の下、将来検討が進められる環境整備を図る」ことだとしています。

　平たく言えば、人口減少地域における保育機能の維持・確保に向けて、様々なシミュレーションによって把握した地域特性を踏まえ、基礎自治体である市町村が見通しを持った具体的な検討を行えるよう、広域的な視点から道が支援を行うというものです。契約期間は、契約締結日から来年3月末までとなっています。

　これに関しては、こども家庭庁でも「市区町村による地域のニーズに応じた保育提供体制の確保」に向けた取り組みを進めており、その一環として令和７年度事業で「こども・子育て支援の地域分析に関する調査研究」事業が行われました。この事業は、「各自治体における現状・課題の分析」に役立つよう、地域分析ワークシートや課題把握・分析シートで構成する「地域分析ツール」を作成するとともに、その使い方や活用の仕方を説明した手引きを作成するというものです。

　この地域分析ツールを使って、地域の状況や待機児童の状況、保育ニーズと保育サービスの需給状況、保育人材の状況といった視点で課題の把握・分析を進め、短・中長期的な観点から保育提供体制のあり方を検討するという流れになります。

　さらに、この事業を踏まえて、今年度は「こども・子育て支援の地域分析のためのモデル事業」に取り組む予定で、「将来的な保育ニーズや保育資源、近隣地域や同規模の他地域との比較などを踏まえた地域分析を行うための費用を一部補助し、自治体における地域分析のモデルを構築する」こととしています。（北海道の事業もその一環かもしれませんが…）