保育業務の標準化やシステム化を検討する協議会が発足 給付請求や監査等に係る書類作成の煩雑さや事務負担の軽減を図るため、保育ＤＸによる業務体制の改善が求められていますが、その基盤整備に取り組もうと、こども家庭庁は6月18日、調査研究委託事業の一環として、「保育分野における事務...

保育政策の次の課題は過疎地域での保育機能の維持 政府の経済財政諮問会議は6月11日、「経済財政運営と改革の基本方針2024 （原案）」をめぐって論議しました。この基本方針は、いわゆる骨太の方針と呼ばれ、政権の重要課題や来年度予算編成の基本的方向性を示すものです。...

お祝い金や手数料、払戻金など指導監督事例が多数 厚生労働省はこのほど、医療・介護・保育３分野の有料職業紹介事業所に対して、昨年８月から今年５月にかけて集中指導を実施したところ、1152事業所のうち約６割にあたる716事業所において職業安定法などの違法が見られたとの指導監督実...

財務省も少子化に対する危機感が露わに 財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会は5月21日、「我が国の財政運営の進むべき方向」と題する建議をまとめ、政府に提出しました。これは、政府が6月に決定する経済財政運営の指針である「骨太の方針」に建議の内容を反映することを目指したもの...

一本化のポイントは事務負担の軽減と研修要件の弾力化 こども家庭庁はこのほど、処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化に向けて、保育所、幼稚園、認定こども園の団体関係者との意見交換会を行いました。年内には一本化に向けた見直し案をまとめ、来年度から手続きや事務負担等の軽減が図られる見通しで...

支援金制度の創設など加速化プランに基づく給付の拡充を目指す 第213回国会において、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会が4月2日開かれ、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付の創設、こども誰でも通園制度のための給付の創設などを行うため、子ども・子育て支...

消滅可能性より持続可能性を重視した対策を！ 民間の有識者らでつくる人口戦略会議（議長＝三村明夫・前日本商工会議所会頭）は4月24日、「令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート―新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題―」を発表しました。...

来年度から全ての給付施設・事業者に経営情報の報告を義務づけ こども家庭庁は4月10日、子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する専門家会議報告書を公表しました。報告書は、見える化の目的である職員の処遇改善や配置改善等の検証を踏まえた公定価格の改善が図られるよう、...

東京では国事業より都事業のほうが人気！ 令和６年度を迎え、「こども誰でも通園制度」の本格実施を見据えた試行的事業が100を超える自治体で始まります。この事業は予算上、150自治体程度を見込んでいましたが、追加募集を行ったものの、どうも150自治体までは達しなかったようです。...

預かり保育もさらに拡充傾向が鮮明に 文部科学省がこのほど、令和５年度幼児教育実態調査をとりまとめたところ、私立幼稚園では預かり保育の拡充がさらに進み、２歳児の定期的な受け入れも増加していることが分かりました。 この調査は２年ごとに実施・公表されているもので、今回の調査は全国...

処遇改善等加算Ⅱの取扱いは微妙？ こども家庭庁は先ごろ、第５回子ども・子育て支援等分科会を開き、その中で処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化について検討することが明らかにされました。処遇改善等加算については、その趣旨や要件等の違いによってⅠ、Ⅱ、Ⅲと３つに分かれており、その分かりに...

確定値ベースだと73万人まで減少？　～ますます加速する少子化～ 厚生労働省が2月27日、人口動態統計速報（令和５年(2023)12月分） を公表したところ、昨年１年間の出生数は、前年より4万人あまり少ない約76万人となり、８年連続で過去最低を更新したことが分かりました。率に...

公立施設の統廃合・再編の難しさが浮き彫りに 東京都小金井市で公立保育所を廃止するための条例を市長（当時）が専決処分で決めたものの、それによって入園不許可とされた母親が不許可処分の取り消しを求めていた訴訟で、東京地裁は2月22日、専決処分が「違法」であり、条例改正も無効である...

予算上は１５０市区町村だが、手を挙げたのは108自治体にとどまる こども家庭庁はこのほど、こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業に取り組む実施自治体を公表しました。同事業は、今年度補正予算に盛り込まれており、令和６年度を待たず取り組むこととしていますが、予算上は...

保育指針や教育・保育要領も含めた実態・実情の把握も 文部科学省は1月25日、「今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」の初会合を開きました。次期の幼稚園教育要領改訂に向けて、今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方などの検討に乗り出したもの...

「代替保育」の運用や被災園への給付費支給を説明 こども家庭庁は1月12日付で、「令和６年能登半島地震に係る保育関係の災害対応について（周知）」の事務連絡を都道府県・政令市・中核市の保育関係部局に発出しました。 それによると、①被災により在籍している保育所や認定こども園を利用...

幼児教育・保育の質的向上も提言 経済人や研究者らで構成する「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長、日本商工会議所前会頭）はこのほど、2100年の人口を8000万人で安定させる人口戦略を描いた「人口ビジョン2100～安定的で、成長力のある『8000万人国家』～」を...

こども誰でも通園制度の試行的事業実施要項案概要が明らかに こども家庭庁の「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会」は12月25日、中間取りまとめ（案）を公表するとともに、本格実施に向けた実施要項案の概要も示され、来年から始まる試...

こども未来戦略案では経済的支援を拡充するが、保育分野は… 政府のこども未来戦略会議が12月11日に開かれ、次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略案」が示されました。この案では、６月の戦略方針で示した「加速化プラン」メニューの具体案が盛り込まれ、年間３．６兆円規...

こども誰でも通園制度や試行的事業の課題は こども家庭庁が誕生してから、子ども家庭政策に関する様々な動きが加速しています。例えば、「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設や保育所等における継続的な経営情報の見える化、小規模保育事業における３歳以上児の受入れなど、これまでなかった...