支援金制度の創設など加速化プランに基づく給付の拡充を目指す
第213回国会において、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会が4月2日開かれ、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付の創設、こども誰でも通園制度のための給付の創設などを行うため、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の審議に入りました。
この日の特別委員会（地こデジ特別委）では、法案の審議入りに先立って加藤鮎子・国務大臣（こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画担当）が改正法案の提案理由や概要を説明し、次回以降の委員会において参考人からの意見聴取をはじめ実質的な審議に入っていくことになりました。
加藤大臣は、「少子化は、我が国が直面する最大の危機であり、2030年代に入るまでがこの少子化傾向を反転させるラストチャンスである」との問題意識を強調した上で、改正法案の概要を説明しました。その中で、「こども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うものとして、この法律案を提出した」と提案理由を述べました。
概要については、①加速化プランに盛り込まれた子育て支援の施策や給付の拡充、②こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化、③加速化プランを支える安定財源の確保策といった法案の狙いを説明しました。
このうち、子育て支援の施策や給付の拡充については、児童手当の拡充やこども誰でも通園制度のための給付の創設、産後ケア事業の計画的な提供体制の整備、両親共に育児休業を取得した場合に支給する出生後休業支援給付、育児期に時短勤務を行った場合に支給する育児時短就業給付などを挙げました。
また、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化については、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定と労働保険特別会計の雇用勘定の育児休業給付関係部分を統合し、子ども・子育て支援特別会計（こども金庫）の創設、安定財源の確保策については、児童手当等の費用に充てるための子ども・子育て支援金制度の創設などを挙げています。
なお、この特別委員会は、4月3日、5日、9日、11日、16日、18日と相次いで開かれ、18日の委員会で原案について採決を行った結果、与党の賛成多数で可決されました。その後、改正法案は4月19日に開催された衆議院本会議で可決され、今後は参議院で審議されることになりました。
＊子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案から見えてくる課題については、5月8日に発行するメールマガジンで解説的に取り上げる予定です。