若者の賃金上昇も出生率の引き上げに寄与すると試算 　こども家庭庁のこども家庭審議会基本政策部会が9月22日に開かれ、こども施策の動きや今後の進め方について論議しました。この中で、柴田悠・京都大学教授が「こども政策への意見」を提出し、出生率の引き下げに寄与する政策について、具...

財務省も少子化に対する危機感が露わに 財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会は5月21日、「我が国の財政運営の進むべき方向」と題する建議をまとめ、政府に提出しました。これは、政府が6月に決定する経済財政運営の指針である「骨太の方針」に建議の内容を反映することを目指したもの...

支援金制度の創設など加速化プランに基づく給付の拡充を目指す 第213回国会において、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会が4月2日開かれ、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付の創設、こども誰でも通園制度のための給付の創設などを行うため、子ども・子育て支...

来年度のこども家庭庁予算の多くは「予算編成過程で検討」 こども家庭庁の令和６年度予算概算要求の概要が、このほど明らかになりました。概算要求の総額は、前年度に比べて約781億円増の4兆8885億円となっています。「こども未来戦略方針」では、来年度のこども家庭庁予算は、加速化プ...

政府は6月13日、こども未来戦略会議がとりまとめた「こども未来戦略方針」を閣議決定しました。“次元が異なる”少子化対策を目指す同方針の中心となるのが、今後３年間に集中的に取り組むとしている「加速化プラン」です。 このプランの施策の柱には、児童手当の拡充をはじめとした経済的支...

　政府の「こども政策の強化に関する関係府省会議」が、少子化対策のたたき台となる試案をとりまとめました。